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巨人アリババに規制圧力　「独身の日」取扱高大幅増
「市場支配」に監視の目
日本経済新聞　朝刊 国際・アジア（10ページ）
2020/11/12 2:00

「現時点の取扱高は3723億元（約5兆8000億円）」。アリババの本社がある浙江省杭州市内に設置した特設会場では11日深夜0時半、大型スクリーンに突然、独身の日セールの取扱高の速報が映し出された。2019年の2684億元を既に大きく上回り、金額の大きさに会場からは驚きの声も漏れた。

　独身の日は、中国で「双11（ダブルイレブン）」と呼ばれ、今年が12回目となる。近年はネット通販だけでなく、小売りや飲食店などのリアル店舗も巻き込み、中国で最も消費が動く一大イベントとなっている。

　アリババは今年、セールの対象期間を1〜11日に延長し、1日から配送も始めた。例年は事前に予約は受け付けるが、「11月11日」の1日のみをセール対象とし、予約しても商品が配送されるのは11日以降だった。11日以前からセールを始め、注文が入り次第、順次配送するライバル企業に比べて、「アリババの荷物は届くのが遅い」という不満も聞かれる中、需要を取りこぼさないよう変更したことが今年の取扱高の拡大につながった。

　


　中国の規制当局である国家市場監督管理総局が、巨大ネット企業の独占的な行為を規制する新たな指針の草案を10日に公表。草案では取引先の企業にライバル企業と取引しないよう「二者択一」を求めることは法律違反にあたると言及する。

　二者択一を巡っては15年にもファーストリテイリング傘下のユニクロがネット通販2位の京東集団（JDドットコム）のサイトに出店したが、わずか3カ月で撤退する奇妙な事件が起きた。

　ユニクロはアリババにも出店しており、業界では「アリババの圧力では」とささやかれた。ネット通販の関係者は「アリババは巨大なシェアを背景に、ライバルより好条件で契約を結んでいるケースが多い」と明かす。アリババの高い利益水準はネット通販に支えられているが、当局の圧力が強まれば、ビジネスモデルに影響を及ぼす。

　アリババ傘下のアント・グループが3日に土壇場で当局の方針変更により、上場延期が決まってからアリババを取り巻く事業の環境は急激に変化している。独身の日の活況とは一転して、当局の圧力が強まるなか、同社の先行きには不透明感が漂いつつある。