SKC920510 Web Site

???

解読・携帯競争促進策(上)　乗り換え障壁、徹底排除
低価格プランへ移行促す
日本経済新聞　朝刊 経済（5ページ）
2020/11/12 2:00

「低中容量プランは既に通信大手のサブブランドや格安スマートフォンによる低廉なサービスが存在する」

「乗り換え時の複雑な手続きが制度化され、自由な選択が阻害されている」

　調査会社のMM総研（東京・港）によると、スマホのデータ利用量は月平均約7ギガだが、消費者の5割は月3ギガしか使っていない。格安スマホ各社は既に月3ギガで2千円台のプランを提供している。それでも大手3社のシェアは約9割を維持し、利用者は月平均6755円を支払っている。

　実際の利用量に比べて過大なデータプランを契約する消費者も少なくない。競争促進策は乗り換えの障壁を徹底して排除し、低価格プランへの移行を促すことを狙う。

　具体的には乗り換え時の番号持ち運び制度（MNP）について、現在は一律3千円かかる手数料を2021年4月から原則無料とする。高齢者らが根強く使う携帯会社提供のメールアドレスの持ち運び実現も求める。

　乗り換え時に通信に必要なSIMカードを店舗や郵送で受け取る必要がある会社は多い。このためオンラインで契約者情報を書き換えられる「eSIM」普及も進める。

　米国や英国、フランスではMNPの手数料を無料としている。米アップルが公表するeSIMサービスを提供する通信事業者の一覧には米欧の企業名が並ぶ一方、日本は1社もない。総務省は海外に比べ大手の囲い込みが強いとみて切り込む。

　菅首相が携帯料金の引き下げを重視するのは、家計支出に占める割合が4%程度と高止まりしているためだ。第一生命経済研究所の永浜利広氏は料金が1割下がれば家計全体で年間6700億円以上の負担軽減につながると試算している。