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〈座談会　皆が前進！皆が人材！〉３６　
会って語れば新たな劇が！　
今こそ、会合と個人指導「２対８」を実践

原田　先日、先駆の九州は、今こそ“会合と個人指導の比率を2対8に”との指針を実践する時と、最前線のリーダーが総立ちとなって、家庭訪問に挑戦していることを伺いました。

この11、12月、「今日は何人に会い、励ませたのか」を常に自身に問い掛け、全リーダーが心通う訪問激励に全力を挙げていきたい。


●生活者の声を形に

　志賀　新政権が誕生して2カ月。目玉政策の一つが「携帯料金の引き下げ」です。すでに大手3社が政府の求めに対し、値下げに応じる動きが出ています。

　大串　携帯料金の引き下げや利便性の向上については、公明党が20年以上も前から一貫して訴え、取り組んできました。

　長谷川　1994年、公明党の神崎元代表が郵政相の時代、レンタル制だった携帯電話が売り切り制になり、携帯販売の自由化を実現しました。

　志賀　さらに99年から2000年にかけては、公明党青年局が携帯料金の引き下げを求め、全国で署名運動を実施。1352万人もの署名が後押しとなり、各社で料金引き下げの流れが加速しました。

　長谷川　今では当たり前になりましたが、携帯会社を変えても、番号を変えずに使える「番号ポータビリティー」導入を推進したのも公明党です。03年に1012万人の署名を政府に提出し、実現されました。



永石　今月2日の衆院予算委員会で菅首相も、「私自身が気が付くはるか以前から、公明党がそうした運動を行っていることに心から敬意を表したい」と述べていましたね。



志賀　これまでも、返済不要の給付型奨学金の拡充や無料Wi―Fiの整備、ブラックバイト相談窓口の設置、結婚・婚活の支援、ひきこもり・ニートの自立支援等、他党をしのぐ若者政策を推進してきました。

　大串　私たち青年世代の間では、「選挙に行っても何も変わらない」「誰がやっても同じ」などと言う人がいますが、公明党のこうした実績を見れば、自身の一票が生活に直結していることが、よく分かります。

　長谷川　試練の今だからこそ、政治の責任は重い。東北大学の河村和徳准教授も、「不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引き下げは、元々公明党が主張し、取り組んできた」「『小さな声を、聴く力』を掲げてきた公明党の出番」（月刊誌「第三文明」12月号）と期待を寄せています。

　原田　戸田先生は「政治は技術である」と言われていました。それは、民衆の幸福を実現するための技術が政治である、という意味です。まさに、国民の「声」を「形」にして現実化するのが政治の仕事です。これからも公明党は「大衆とともに」との立党精神のままに、国民が望み、国民が喜ぶ「生活者のための政治」の実現へ、全力を尽くしてもらいたい。