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【Deep Insight】敗れざる民主主義の力
日本経済新聞　朝刊 オピニオン（10ページ）
2020/11/10 2:00


　では、米国の混迷は民主主義そのものの衰退を意味するのだろうか。中国はここぞとばかりに、そうした言説を発信する。

ロシアも「米選挙制度に明白な欠陥があることが露呈した」（ザハロワ外務省情報局長）と、追い打ちをかける。


　第1に、民主主義体制では指導者の政策や決定はいつも世論の監視や批判にさらされ、検証される。失策を重ねれば、最終的に選挙によって代えられてしまう。

　いま米国で起きているのはただの混乱ではなく、この過程だ。だが、強権体制では指導者が判断を誤っても国策が修正されず、突き進んでしまう恐れがある。

　中国共産党の内情を分析する日本当局者は「習氏に苦言を呈することができる側近がいない。強硬路線がどのような緊張を生んでいるか現場の正しい情報が彼に伝わっていないのでは」と危ぐする。

　

　第2の長所として、社会の軋轢（あつれき）は国家に問題を直視させ、法や制度を改めていく力にもなる。表現の自由がある民主主義国では、いまの米国のように人々の対立や政府への不満が表に噴出することは珍しくない。

　むろん、その過程では激しい衝突も起きる。南北戦争や暴動を伴った1950〜60年代の公民権運動を経て、米国は少しずつ人種差別を減らしてきた。そして、09年には黒人大統領を生んだ。

　一方、中国の人種問題ははるかに深刻だ。米欧の政府によると、新疆ウイグル自治区では約100万人のウイグル族が強制収容所に入れられ、思想教育を受ける。チベット族でも長年、集会や言論の自由の抑圧が続く。

　シンガポールの論客であるビラハリ・カウシカン元外務次官は「強権体制では指導者が迅速に決定を下し、長期にわたって政策を遂行できる利点が大きい。ただ、指導者が判断を誤っても止める人がいないため、トップが間違った判断をすれば、悲惨な結末を招いてしまう」と語る。

　同氏はそのうえで、成功例が鄧小平氏の対外開放路線であり、失敗例は毛沢東が発動し、数千万人ともいわれる犠牲者を出した大躍進と文化大革命だと指摘する。

　つまり陸上競技に例えれば、すばやく動ける強権体制は短距離走で有利な面がある。だが、国家の運営という長い年数を要するマラソンでは破綻する危険が高い。

もちろん民主主義体制も改善を怠れば、寿命は縮む。戦前、ドイツのワイマール共和国が14年間で崩壊し、ナチスが台頭した歴史がその事実を示している。

　バイデン氏は何よりもまず、米国に分断をもたらした人種対立と貧富の格差を和らげることに、最大の精力を傾けるだろう。米国は自由競争を重視するあまり、1%の富豪が株式・投資信託の半数をにぎる社会になってしまった。

　企業や富裕層に増税し、中流層以下の医療や教育を支援する。1930年代の大恐慌時並みの歳出増に動き、雇用を増やす。こうした公約の実現は格差を縮める一歩にすぎず、ゴールは遠い。

　民主主義体制を息切れさせないためには「機会の平等」だけでなく、「結果の平等」にも一定の配慮が欠かせない。米国の教訓は日欧にも当てはまる。