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◎景気浮揚へ対策必要
具体策、３次補正に
不妊治療の保険適用、公明の主張実現めざす
／記者会見で石井幹事長
2020/10/17 １面

少子化対策では、菅義偉首相が１５日の全世代型社会保障検討会議で、配偶者の出産直後に男性が育児休業を取得しやすくする制度の導入や、不妊治療の保険適用拡大に向けた工程を年末に公表する方針を示したことを評価。年末に同検討会議が取りまとめる最終報告に公明党の主張が反映されるよう尽力していくと語った。

◎コロナワクチン供給　ＣＯＶＡＸへの日本参加
「公明の支援に心から感謝」
ＧａｖｉワクチンアライアンスＣＥＯ　
セス・バークレー氏が寄稿
2020/10/17 １面
■低所得国の置き去り防ぐ

　公明党の強い働き掛けにより、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入して低所得国にも供給する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」へ日本が正式参加したことを受け、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体で、同枠組みを主導する「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」のセス・バークレーＣＥＯ（最高経営責任者）から「公明党の支援に心から感謝したい」と謝意を表明する寄稿がこのほど届いた。

　セス氏は、ＣＯＶＡＸには現在１７０カ国以上が参加し、世界の人口の７０％をカバーするとして「日本は最初に署名し、他の国にも参加を促してくれた」との認識を表明。その上で「各国がワクチン争奪戦を繰り広げる中、日本のような国がＣＯＶＡＸに率先して参加することは、裕福な国々がワクチンを独り占めする弊害を防ぎ、低所得国の人々が取り残されてしまう悲劇を防ぐことができると考えている」と指摘し、「正式参加に当たっては公明党から多大なお力添えをいただいた」と強調した。

　さらに、公明党が５月に新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆院議員）を立ち上げ、有識者へのヒアリングを行うなど、コロナに関する研究開発の推進へ、いち早く取り組んできた経緯に言及し「ワクチン調達に関する提言書を党として厚生労働省に提出するなどの働き掛けをしてくれたことが、ＣＯＶＡＸへの正式参加と（資金）拠出につながった」と表明した。