SKC920510 Web Site

???

【大機小機】綻ぶ民主主義の統治機構
日本経済新聞　朝刊 マーケット総合2（17ページ）
2020/10/2 2:00

　欧米の先進資本主義諸国で社会の「分断」が大きな問題として浮上し、民主主義の危機が叫ばれている。ではどうすればよいのか。

　これまでのところ「民主主義には大いに問題がある。ただ他のどんな制度よりましだ」という、先人たちの名言以上の回答は得られていない。

　問題は民主主義それ自体にあるのではなく、民主主義の統治・運営システムにあるのではないか。迫ってきた米国大統領選挙関連の報道からそう考えざるを得ない。

　米国の大統領選は、各州で行われる有権者の投票で選ばれた選挙人の数で決まる間接選挙だが、各州はそれぞれのルールで選挙を行い、選挙管理の方法もそれぞれだ。票の数え間違いは珍しくないし、不正の入り込む余地もあるといわれる。

　報道によれば、トランプ大統領は選挙結果がたとえ自分に不利でも、大差でなければ、選挙に不正があったとして敗北を認めない作戦に出る可能性があるという。

　これでは大統領選挙を繰り返しながら、争いの絶えない新興民主国家のアフリカの一部の国々と変わらないではないか。旧態依然の選挙制度に欠陥があるといわざるを得ない。

◇◇

　民主主義の機能不全を象徴するもう一つの典型例は、国連の安全保障理事会だ。周知のように常任理事国は米国など前大戦の戦勝国5カ国に限定され、それら5カ国のみが拒否権を付与されている。

　茂木敏充外相が、国連創設75年を記念する会合で、日本の従来の主張に沿って安保理の改革と日本の常任理事国入りを訴えた。日本がフランスや英国より多くの分担金を負担している以上、当然のことだ。

　国内では、前安倍晋三最長政権のもとで公文書改ざんが表面化した。記録保全、情報公開、説明責任は民主主義が健全に機能するための必須条件だが、その基本ができていなかったのだ。

　民主主義を疑うのではなく民主主義を機能させる統治の仕組みに監視の目を光らせよう。