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【FINANCIAL TIMES】銀行の不正取引の温床は
ヨーロピアン・エコノミクス・コメンテーター
マーティン・サンブー
日本経済新聞　朝刊
2020/9/28 2:00

　欧州連合（EU）ほどリベラルな民主主義を守るために一致団結してきたところはない。EUは強権的なポピュリズムに対する法の支配、民主制、国際秩序のとりでであると自任している。

　ただ法の支配やリベラルな価値観を守る闘いには、その敵まで崇高に見えてしまうリスクがある。

　例えばトランプ米大統領の側近だったスティーブン・バノン氏は「米国の（貧困や犯罪などによる）惨状」を終わらせると約束した大統領就任演説を執筆し、自ら官僚政治の破壊者をもって任じた。当初は畏怖の念を持たれていた。

　ところがこの8月、同氏は高級ヨットの上で逮捕され、トランプ氏の公約実現のために集めた資金で不正に利益を得たとして、詐欺の罪で起訴された。

　バノン氏は無罪を主張している。だが強権政治と収奪政治は重なる部分が多い。虚偽情報の拡散による実態隠しや説明責任の放棄、恣意的な立法や統治など手法が似ている。強権化はしばしば手段にすぎず、収奪が最終目的だ。

　ロシアやウクライナ、中央アジアの旧社会主義国では、政商が結託して国家を我が物にしてきた。米国ではトランプ氏の元側近が次々と起訴された。大抵、こうした国の出身者が関わる犯罪絡みだ。

　欧州でも警告音が響いているはずだ。ハンガリーでも英国でも、もうけの多い公共事業は国のトップと懇意の企業に委託され、公金の私物化が各地で起こっている。

　民主政治への介入を目的に、不正資金が国外から流入してくるという問題もある。英議会はロシアの政商がいかに財力を用いて英国の要人を影響下に置いているかを公表した。ロシアマネーはフランスの極右勢力にも流れ込み、イタリアの極右政党「同盟」も支援を受けていると報じられている。