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【大機小機】五輪の安全開催 道筋示せ
日本経済新聞　朝刊 マーケット総合2（15ページ）
2020/9/19 2:00

　国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は、新型コロナウイルスがあろうとなかろうと、来年7月に東京五輪を開催するとの見解を表明した。他方でIOCは五輪を来年以降に延期しない方針も示している。

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　では、ウィズコロナの状態でも五輪の開催を可とするのか。開催の有無についての決断の時期も定まらないなかで今月、政府、東京都、大会組織委員会による調整会議の初会合が開かれた。開催のための課題を検討し年内に中間報告をまとめるとしている。

　折から菅義偉内閣が発足した。新政権の最大の課題はコロナの感染拡大抑制と経済活動再開の両立であるという。東京五輪は、まさにこの両立ができて初めて開催できることになる。その意味で、開催に向けて、新政権の力量が試されることになる。

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　開催する以上は政府が感染拡大防止の具体的手段とその根拠、対策主体などを明確にする必要がある。まず、国内で感染拡大を抑え込んだ状態を維持することである。それには検査体制の充実と医療提供体制の確保が前提となる。

　次に、海外からコロナを持ち込まない、持ち出さない体制を確実にする必要がある。しかし、3万人に達する選手や役員の入国条件をどうするのか。彼らの国内での感染をどう防ぐのか。海外からの観客は受け入れるのか。競技会場への観客の移動は3密をどう回避するのか。

　さらに、競技会場や用具の消毒、医療対応など、様々な場面を想定した体系的、具体的な対応策が求められる。政府は、五輪開催とコロナ対策について、明確で断固とした考え方を世界に向けて示す必要がある。