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2020.9.8-2(2)
2020年09月07日 （月） 22:10
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自民総裁選 経済再生へ対立軸鮮明
あす告示
日本経済新聞 朝刊
2020/9/7 2:00
菅氏はアベノミクスを前進させる政策に言及した。「中小企業の足腰を強くする仕組みをつくる」。菅氏は5日の日本経済新聞の単独インタビューで産業基盤強化に向け中小の再編に意欲を示した。
持論の携帯電話料金の値下げに加え、地域金融機関再編にも踏み込んだ。行政改革でデジタル庁設置を訴える。いずれも反発が予想される。
アベノミクスは大規模な金融緩和と財政出動で需要を喚起した。一方で生産性を高める「サプライサイド（供給側）」の構造改革は進んでいないとの指摘がある。
日本の潜在成長率は1〜3月期に0.9%で安倍政権が発足した2012年10〜12月期（0.8%）と同水準にとどまる。
新政権発足後、衆院選は21年10月までに実施される。菅氏の中小や地域系金融機関の再編構想を受け、党幹部は「中小の支持離れを招きかねないだけに丁寧な説明が必要になる」とも指摘する。
アベノミクスは「大企業や富裕層が潤えば中小や地方に波及し経済が活性化する」という発想が下地にある。
