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◎『日本書紀』の評によれば、天皇は仏法を尊び、神道を軽んじた。柔仁で儒者を好み、貴賎を問わずしきりに恩勅を下した。また、蘇我入鹿を避けて摂津国三島に引きこもっていた中臣鎌子（後の藤原鎌足）が即位前の軽皇子時代に接近していたことが知られる（『日本書紀』皇極天皇3年正月乙亥朔条）[1]。

皇極天皇4年6月12日（645年7月10日）に乙巳の変が起きると、翌々日に皇極天皇は中大兄皇子に位を譲ろうとした。中大兄は辞退して軽皇子を推薦した。軽皇子は三度辞退して、古人大兄皇子を推薦したが、古人大兄は辞退して出家した。

14日の内に皇極天皇から譲位を受け、軽皇子が即位した。大王の譲位は前代未聞であった。前の大王である皇極天皇に皇祖母尊（すめみおやのみこと）という称号を与え、中大兄を皇太子とした。阿倍内麻呂（阿倍倉梯麻呂）を左大臣に、蘇我倉山田石川麻呂を右大臣にした。中臣鎌子（藤原鎌足）を内臣とした。

◎嘉吉の乱（かきつのらん）、または嘉吉の変（かきつのへん）は、室町時代の嘉吉元年（1441年）に播磨・備前・美作の守護赤松満祐が、室町幕府6代将軍足利義教を暗殺し、領国の播磨で幕府方討伐軍に敗れて討たれるまでの一連の騒乱である。

◎レバノン侵攻（レバノンしんこう）は、2006年7月にレバノンのシーア派武装組織ヒズボラとイスラエルの間で発生した戦争である。

背景
2000年5月にイスラエル首相エフード・バラックによるレバノン占領地域からのイスラエル国防軍の一方的撤退が実行された。だが、この撤退は国際条約や国連監視団の駐留を含むものではなく、2006年前半には軍備を増強しイスラエルと敵対するヒズボラとイスラエル国防軍の緊張が高まっていた。

開戦前
実際2006年5月以降、イスラエル北部国境の町キリヤット・シュモネにカチューシャ・ロケットが撃ち込まれている。ヒズボラは越境攻撃を可能とする為に数年間かけて情報収集を行い、さらにイスラエル国防軍（IDF）兵士誘拐作戦に備えて半年間の訓練を行っていた。

国境侵犯攻撃作戦は、IDF国境警備隊の順番がドゥルーズ派兵士達に変わる情報を受けて早められた。つまり、IDFの内部情報はヒズボラに筒抜けになっていた。



◎南シナ海判決（みなみシナかいはんけつ）では、1982年の国連海洋法条約附属書VII[1]に基づく南シナ海問題に関するフィリピン共和国と中華人民共和国の仲裁裁判（英語: Matter of the South China Sea Arbitration before an Arbitral Tribunal constituted under Annex VII to the 1982 United Nations Convention on Law of the Sea between the Republic of the Philippines and the People's Republic of China）、通称、南シナ海仲裁裁判 （みなみシナかいちゅうさいさいばん、英: South China Sea Arbitration）の判決（裁定）について説明する。

この事件は、中華人民共和国が、海域や島々の領有権を有すると主張してきた、いわゆる九段線[2]に囲まれた南シナ海の地域について、フィリピンが国連海洋法条約の違反や法的な根拠がない権益の確認を常設仲裁裁判所に対して申し立てた仲裁裁判である。

経緯
2013年からフィリピンは中華人民共和国に対して警告を行ってきたが、中華人民共和国側が拒絶してきたため、2014年、フィリピンは常設仲裁裁判所に対してパネルを設置し、仲裁を要望した。

2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した[3][4][5][6][7]。

判決の概要
中国による九段線で囲まれた海域に対する歴史的権利等の主張は、国連海洋法条約に反するもので認められない
スカボロー礁、ガベン礁（北側の礁のみ）、ケナン礁（ヒューズ礁を含む）、ジョンソン南礁、クアテロン礁及びファイアリー・クロス礁は、いずれも「岩」であり、12カイリの領海のみを有する（排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚を生成しない）。
南沙諸島の「高潮高地」（例えば、イツアバ島[8]、パグアサ島、ウエストヨーク島、スプラトリー島、ノースイースト島、サウスウエスト島）はいずれも、国連海洋法条約121条3項で定める「人間の居住又は独自の経済的生活を維持すること」ができる海洋地勢ではなく、EEZ及び大陸棚を生成しない。
ミスチーフ礁、セカンドトーマス礁及びスビ礁は、いずれも満潮時に海面下に沈む「低潮高地」であり、いかなる海洋権限も有さない[9][10]