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◎イデコ上限 月2万円に
確定給付加入の会社員 資産形成後押し
日本経済新聞　朝刊 1面（1ページ）

確定給付企業年金（DB）に入る会社員が最大月2万円まで個人型確定拠出年金（イデコ、総合2面きょうのことば）に拠出できるようになる見通しだ。最大で月1万2千円しか積み立てることができなかったのを厚生労働省が改める検討に入った。少子高齢化で公的年金が先細るなか、私的年金による老後に向けた資産形成を後押しする。

現状では厚生年金の上乗せ部分に当たるDBを導入していない会社で働く人は月2万3千円まで、自営業の人は月6万8千円までイデコに拠出できる。一方、DBを導入する企業の従業員は月1万2千円までしか拠出できない。

厚労省はイデコなどの確定拠出年金とDBで最大、月5万5千円まで積み立てられるよう制度を改める方針だ。DBの拠出額が月3万5千円に満たない場合、イデコの拠出枠を現状の月1万2千円から月2万円まで引き上げられるようにする。


◎【データの世紀】「眠る情報」コロナで棚卸し
価値創造「ROD」、企業の成長左右
日本経済新聞　朝刊 1面（1ページ）

企業のデータ活用は必要な情報をえり分ける段階に入った
（米グーグルのデータセンター）

新型コロナウイルスで打撃を受けた企業が保有データを洗い直し、事業の立て直しに役立てる動きが活発になってきた。先行するのは欧米大手だ。中には「ダークデータ」と呼ばれる死蔵情報も多く、企業は使えるデータの選別が急務となっている。日本企業も情報資産から価値を生み出す「ROD（Return　On　Data）」の発想が重要課題に浮上してきた。

米フォード・モーターは6月22日、計画を2週間前倒しして米国工場を通常稼働に戻した。独自の生産管理システムが状況好転を先読みしたためだ。感染や経済の動きにあわせ、最適な受発注と人員配置を予測する。コロナ禍で減産を迫られている間に各工場のシステム連携を進化させ、よりデータを駆使して統合管理できるようにした。

活躍したのが専門のデータ分析チームだ。所属技術者は1千人。5月にはイスラエル軍で情報部隊を率いていたギル・ギュル・アリエ氏が責任者に就いた。同社は「社内のデータ鉱脈を見つけ、より良い決定に生かす」と説明する。自動運転車の開発や市場予測などデータ経営を広げる。

●便乗値上げを特定

感染拡大で企業活動が制約を受ける中、データ資産を棚卸しして危機打開へ生かそうとする試みが増えている。

マスクや消毒液の買い占めが各国に広がった5月中旬。米アマゾン・ドット・コムのブライアン・ヒューズマン副社長は公式ブログで「50万件超の便乗値上げ品を削除できた」と明かした。コロナ流行で悪質業者が増えると予測。専門チームが過去の販売データを洗い出し、不当に値がつり上がった商品を特定した。

特に日本は深刻だ。日本の主要100社を対象にしたベリタスの調査では、保有データの平均57%が休眠状態だった。20年は1社10ペタ（ペタは1000兆）バイトの死蔵データを抱え、管理に年39億円を費やす計算だ。総資産利益率（ROA）と同様に、必要な情報を選んで効率的に使っていくRODの追求が欠かせない。

ダークデータの放置は漏洩被害のリスクとして経営をも揺るがす。象印マホービンは19年末、不正アクセスで最大27万件の個人情報が漏洩。グループの通販サイトが停止に追い込まれた。データは「蓄積されるだけ」（同社広報）で活用されていなかった。

●経営層の理解不足

経営層などの理解不足が課題だ。「データを集めたが、使い方が分からない」。

日本でもコロナ後を見据えたデータ活用が広がる。JR東日本は7月中旬、スマホで首都圏の電車の混雑状況を知らせるサービスを始める。ダイヤ改正などの分析に使う社内データだったが、IT戦略責任者がトップダウンで公開を決めた。米セキュリティー大手パロアルトネットワークスの林薫氏は「日本企業も経営層がデータ経営を引っ張っていくべきだ」と指摘する。


◎【真相深層】北朝鮮が恨む文氏の助言
南北緊張、2年前の首脳会談が伏線　米の方針読み違え

正恩氏の過信

　南北首脳は2018年に3回も会談した。しかし、19年2月にハノイで開いた米朝首脳会談が決裂した後は一転、対話は途切れた。

　ハノイで破談したのは、金正恩氏が米国との取引カードを1枚しか用意していなかったからだ。300の核施設が集積する寧辺（ニョンビョン）の廃棄と引き換えに経済制裁の解除を求めたが、トランプ大統領は他の秘密施設や長距離ミサイルを含む「寧辺＋α」の非核化措置を望んだ。

　会談の顛末（てんまつ）はボルトン前米大統領補佐官が最近出した回顧録に詳しい。金正恩氏は「一歩ずつ進めば最終的に全体像に達する」として、寧辺という「一歩」以上の策は示さなかった。トランプ氏は席を立ってしまった。金正恩氏は自信を持って会談に臨んだようだが米国の方針を完全に読み誤っていた。

　この寧辺廃棄という発想が出てきたのが、18年9月に平壌で開かれた南北首脳会談だ。

　共同宣言に「寧辺核施設の永久的な廃棄」と明記した。同行した文氏の外交ブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は「寧辺廃棄は文氏が強く主張した」と証言する。トランプ氏を米朝再会談に引き込もうと、文氏が金正恩氏に助言した秘策だった。

　北朝鮮情勢に詳しい関係者によると、ハノイ会談の直前、朝鮮労働党統一戦線部は金正恩氏に、米国が寧辺廃棄との取引に応じると報告した。韓国当局からの情報を通じ、楽観的な見方に傾いた可能性がある。一方、日本政府は米国が北朝鮮との会談に厳しい姿勢で臨むことを把握していた。

報復は寸止め

　金正恩氏にとりハノイの破談の衝撃は大きく、帰りの特別列車では自室に閉じこもったと関係筋は明かす。政治的に厳しい立場に置かれ、米国に強硬姿勢で臨まざるを得なくなった。統一戦線部長の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長は後に、懲罰に当たる「思想教育」を受けた。

　文氏自身も19年4月、ワシントンへ飛び米国に働きかけた。寧辺廃棄を含む非核化措置と引き換えに南北経済協力を認めるよう求めたが、トランプ氏は「今は不適切」と一蹴した。

　北朝鮮はこの会談の翌日から文氏への批判を始める。金正恩氏は演説で「出しゃばりな『仲裁者』の振る舞いではなく、民族の利益を擁護する当事者になるべきだ」と文氏をなじった。文氏が8月、45年までの南北統一に言及した際は「思考が健全か疑わしい」とする当局の談話まで出した。

　北朝鮮は南北境界近くでの軍事行動計画を発表したが、金正恩氏が保留を表明して寸止めにしている。韓国次第でいつでも再考しうるとして文政権を圧迫する。

　文氏は最近、欧州連合（EU）大統領とのテレビ会議で「米大統領選前の米朝対話の実現へ全力を尽くす」と述べた。ただ、米朝交渉に進展の兆しはない。文氏は今後も米朝間の板挟みに悩みを深めることになる。