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海外子会社・駐在員の税務実務
2015年12月16日 （水） 11:32
税負担率
(Currennt) (Deferred)
税金費用=法人税等+法人税等調整額
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税引前利益
?適用税率
?20%
無形のものへの多額の送金
→日本に所得移転
ロイヤリテイ
一律のマネジメントフィー
現地でちゃんと税金を納めていれば
税効果注記/税率差異
現地基準財務諸表
連結パッケージ (日本基準)
売上1,000-仕入700
VAT output100-input70=30
(10%)
(1)Input VATが控除できない
70→60 =40納付
※つまらない理由で控除できない
ーー入手または保管されてない
ーー署名がない
ーータイプミス、押印忘れ
(2)VATの還付が受けられない
ーー事業の立ち上げ段階
ーー大きな設備投資
ーー輸出型子会社
税務調査に堪えうる経理レベル
現地の税法と日本の税法は別物
日本払いの給与にも現地所得税が課されることが多い
不正の支出があったかどうかの確認
「利益水準が落ちている
→修正申告してください」
現地スタッフに対応せず、駐在員を中心に慎重に対応する
◎不正リスク
単純な横領が圧倒的
