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〜金融所得課税を中心として〜
平成27年7月28日(火)10:30-16:30
税理士　柴原　一

100万円×1.2%源泉分離
H15特定口座　国際

1.主な金融商品
ETF
ＥＴＦとは、上場投資信託（ＥxchangeＴraded?Ｆund）のことを表します。投資信託が証券取引所に上場しているので、株の売買と同じように証券会社を通して取引ができます。ＥＴＦは、日経平均株価やＴＯＰＩＸの動きに合わせて、それと同じように動くように作られていますので、株のように投資先の会社を選ぶ必要がありません。「株式投資を始めたいと思っているんだけど、どの会社を選んだらいいのかよくわからない…」という方に取ってうってつけの商品です。

公社債投資信託ーー公社債100%のみ
株式が1%でも入っていると株式投資信託
グローバル・ソブリンーーメインは公社債
税制上の区分は公募株式投資信託

毎月分配型ーー元本払戻金(特別分配金)

公社債投資信託と株式投資信託とは「約款」で区分

総合課税
ゼロクーポン債
デイファード・ペイメント債
30年後償還、1年10%.2年10%3年以降0
損益通算可！

公社債投資信託ーー非課税

外貨建MMF　
利子所得
換金時　非課税

外貨預金　利子所得　

FX　雑所得

2.証券税制のあらまし
取得費は「総平均法に準ずる方法」

買100
売500
買500
譲渡益500-300=200?

3.税率の引き下げ
ETF　配当控除できない
金ETF　金の証券を上場
貸金庫に金の延べ棒持っている人結構多い

野村金連動、SPDR金
ETFS金ーー債券、上場株式に該当しない
無利息額面発行債券ーー22年4月以降総合課税

金　総合課税　取得費5%?

4.上場株式等の譲渡損失の繰越控除
配偶者控除との関係
H26年△100万円　H27年+80万円　と相殺
前年の譲渡損失と相殺、還付
→しかし、合計所得金額は80万円
※配偶者控除の対象外

5.特定口座制度の概要
特定口座と一般口座の通算
それぞれの口座を通算
申告分を選択できる

　　　　申告不要　　確定申告選択
合計所得　×　　　　　　○
国民健康保険　×　　　　○

6.配当に対する課税
28年から利子所得
非上場株式の配当等
「配当に関する住民税の特例」
※50,000ーー税前の収入金額を記載

総合課税のみ配当控除できる
申告分離か総合課税か
申告しない　20.315%
-330 7.2%
-695 17.599%
695-900 20.662%
課税所得
695万円超ーー申告しない方が有利
695万円以下ーー申告した方が有利

国外株式は配当控除なし
外貨建資産割合75%超
株式組み入れ割合25%以下