7.公募株式投資信託に対する課税
8.公社債等に対する課税
9.先物取引・FX取引の課税
雑所得の分離
くりっく365ーー上場FX 申告分離課税
店頭FXーー総合課税→申告分離課税
(H24〜統一)
源泉徴収されてない
FXの利益(所得金額)
=為替差損益±スワップポイントー必要経費
スワップポイント=二国間金利差
10.外国株式・外国債券・外国投信の課税
外貨建MMF
11.NISA(日本版ISA)
100万円→120万円
◎ジュニアNISA 結構違う
80万円
18歳までの払い出し制限
高校3年生の1月以降でなければ
課税未成年者口座=非課税未成年者口座
↑継続管理口座
相続により取得
非課税上場株式等管理契約
12.国外転出をする場合の譲渡所得等の課税の特例の創設
贈与、相続等により非居住者に有価証券等が移転する場合
13.平成28年度以降の課税関係
<参考資料1>特定口座年間取引報告書
<参考資料2>証券税制改正概要
◎相続税申告 自署
分割協議書のコピーは、相続人全員が「署名」
配偶者
小規模
納税猶予
未分割財産の全員同意の裁決例
リビングニーズ
保険金の受取人を「相続人」
ーー相続分の割合(H6最高裁)
本来の相続財産でない
均等に指定することも
受取人が先に死亡(同時死亡)
ーーその相続人の全員が保険金受取人
◎2種類の贈与税の速算表を使う場合
直系尊属とそれ以外
祖父から500万円+義父から400万円
◎措置法70とふるさと納税
相続で取得した金銭を、相続税の申告期限までに、国又は地方公共団体へ寄付
ーー相続税の課税対象外に
ーー所得税の寄付金控除
ーーふるさと納税にも
課税所得400万円
所)(1)(102,000-2000)×20.42%=20,420円
住(2)(1)(102,000-2000)×10%=10,000
(2)(102,000-2,000)×69.58%=69,580
計100%
90%-20.42%=100-10-20.42%
※住民税の所得割×(前)10%(後)20%
400万円×10%=40,000→20%=80,000
※今年から全額控除できる
※特産品が一時所得!
◎ワンストップサービス
東京都
69,580×20420/69580=20420
所得税相当額を住民税から引く