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次に失業情勢をみると、2006 年の登録失業者数は 847 万人となっており、近年増加 傾向にある（図表２）。一方、登録失業率は、1985 年の 1.8％が 2003 年には 4.3％に まで上昇したが、近年は低下傾向にあり、2007 年は前年を 0.1 ポイント下回り、4.0％ となっている。
労働社会保障部 11（ 日本の厚生労働省に当たる組織）は、登録失業率が比較的低い 水準で推移していることについて 12、 中国経済が好調に発展していることに加えて、 政府の雇用対策が功を奏しているためであると説明している。また、今後の登録失業 率の見通しについては、しばらく現在の低い水準を維持しながら推移するのではない かとの見解を示している。中国政府は、2008 年の登録失業率の年間数値目標を 4.5％ 以内としているが、現在の状況をかんがみると、かなり控えめな目標といえる。
なお、登録失業者とは、「都市戸籍を有し、男性 16　50 歳、女性 16　45 歳の年齢で 労働する意思と能力がありながら就業できずに、職業紹介所に求職登録をしている者」 とされており、農村部からの出稼ぎ労働者の失業はカウント外になっている。このた め、実際の失業率は、登録失業率より高くなると考えられていることに注意を要する。 近年、中国政府は、すべての失業を含む国際的に通用する失業率の統計調査を開始し たとのことであるが、現時点でその結果は公表されていない。
11 2008 年３月 31 日、中国政府の機構改革が行われ、労働社会保障部と人事部が廃止され、新たに「人力資源・社会 保障部」が設立された。(人民網ホームページ＜http://www.people.ne.jp/a/48933000bf0c41febcc441a2c637af84＞) 12 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が試算する 2005 年の各国のＩＬＯ基準の失業率をみると、日本 4.4％、 米国 5.1％、イギリス 4.7％。ドイツ 9.5％、フランス 9.5％となっており、中国の登録失業率より高く なっている。