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過去をふりかえる
第二章 過去をふりかえる
古賀辰四郎という人物が1985年に、尖閣で海産物やアホウ鳥の羽毛の採取による事業をするため、沖縄県に土地貸与を願い出た。これを受けて沖縄県が内務省に日本領にするように働きかけ、政府が現地調査した結果、「無主地」と判明したため、1995年1月14日の閣議決定で国標を建てる決定をした。
井上清
(1)尖閣に清国の名称が付いている。
(2)清の新聞に日本が占拠しようとしているとのうわさが書かれている。
(3)いま国標を建てれば清国との外交問題に発展しかねないのでしばらく様子をみよう。
日清戦争勝利が確実になった1894年に標杭建設
1855年英国海軍の海図に「Pinacle Idlands」
この海図を頼りに地質調査した黒岩は「尖った」という意味の「尖閣」の名称を付けたとされる。
日本側の領有手続きにも多くの疑問がある。
中国側の歴史認識
尖閣領有は、明治政府にとって琉球処分から台湾割譲に至る、南方への領土拡張・画定の一環
日本の領有に国際法上の「合理性」はある。だが中国・台湾から見れば、日清戦争で日本の勝利が確実になった段階での「尖閣編入」は「どさくさに紛れて奪った」という論拠の一つになる。
固有とは何か?
広辞苑によると「もとより」「自然に」
せいぜい117年前(1895年)
土地とそこを生活圏にする住民が、帝国主義的な領土拡張策と大国間の利益配分の犠牲になってきた歴史こそが重要なのであって、「固有」という無内容な単語にほとんど意味はない。「固有の領土で領有権問題は存在しない」という建前からは、相手の主張に耳を傾ける姿勢はうまれない。係争があることを認めた上で、中国、台湾と歴史共同研究・調査を始めてはどうか。
敗戦国の清から台湾と僚東半島を割譲し、清の歳入総額の2・5年分に相当する賠償金をとったことを忘れていないか。
田中総理
「尖閣諸島についてどう思うか? 私のところに、いろいろ言ってくる人がいる」
周総理
「尖閣諸島問題については、今、これを話すのはよくない。石油が出るから問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」
周総理
「これを言い出したら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回はこれは触れないでおきましょう」
田中総理
「それはそうだ。じゃ、これは別の機会に」
第三章 国際関係のなかの尖閣諸島問題
◎中央政治局員のビジネス関係が政策決定のカギを握る
共産党中央政治局は集団指導の色彩が強く、両岸関係や北朝鮮問題など重要な政策決定に当たっては、25名の政治局員の全員が参与し、その他の問題は9名の常務委員が決定する。
「合意決」(多数決ではない)
全ての委員に否決権があり、あらゆる問題は十分な討論を経て、合意に達する。
…個人に過度の権力が集中するのを防ぐため。
ただ、チベット問題のような難しい問題になる、胡錦濤の発言のみが重視される。
