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中国実務対策
国際税務研究会
中国実務対策セミナー
「中国税務のとことん解説」
2014年6月10日(火)
Pm13:30-17:00
大手町サンケイプラザ
上海ユナイテッド・アチーブメント・コンサルテイング
代表/公認会計士 鈴木康伸
マネージャー/公認会計士 大城哲辞
【第一部】中国税務の最新問題
/税務を取り巻く実務問題
1)非居住者・税務登録・非貿易送金
2009年外国企業の捕捉の問題
形骸化している
6ヵ月を超えない
90日超183日未満
6ヵ月超
PEを有さない技術使用許諾
みなし利益率
◎非貿易
5万ドル以下ーー事前審査不要
税金のかからない送金
ーー第三者より決済、一回5万ドル以下
週に１回程度だったらok
本社の子会社経費(IGS)ーーリスクあり
◎販売コミッションの損金否認
5%
「仲介業務を合法的に業とする者」に限定
用金代理
販売代理業
◎本社立替経費の送金
ーー本社が利益を獲得していないことが実証できる前提
2)恒久的施設
※単独で6ヵ月を超える技術者派遣契約
※判断保留
みなし利益率
請負工事 15-30%
管理サービス 30-50%
その他 15%-
経費課税方式
◎出張者PE課税
子会社への技術指導
ーー実費くらいは負担
ベンダーへの管理
代理人
◎出向者PE課税
どちらを向いて仕事しているか
〜本社or子会社
送金時に発覚する
子会社からの要請
中国発の人事
子会社が指揮命令権
◎代理人PE課税
注文取得代理人
在庫代理人
独立代理人
◎想定外の課
常時駐在
3)増値税・営業税
◎現代サービス業
◎サービスの輸入に係る間接税
◎輸出免税
ゼロ税率ーー仕入の増値税を控除還付
輸出免税lーー仕入税額控除は不可
4)移転価格税制
文書提出
地域の全部に
携帯電話にいきなり電話
非公式調査開始の通知
↓
調査通知書
↓
更正/納税
→修正
→異議申し立て
↓
相互協議
過去三年
一貫性があるか
関連会社の適用税率
生産能力
連結財務諸表
切出し損益計算書
内部CPU
CPM法
特段の調査
全量中国工場生産→本社経由で販売
対総費用営業利益率
本社5.9%
子会社0.87%
貢献度
APA...進んでない
5)一般実務調査
自主修正が多い
不動産業・建設業が多い
輸出還付企業
持ち分譲渡
納税人自己調査状況報告表
日本払給与を否認
個人所得税の会社負担を否認
6)税関と関税
物を差し押さえられる弱み
7)組織再編〜グループ内持分移管
外資に適格再編税制の実例はない
事業縮小・撤退
人員解雇
税務署
8)中国事業の再構築と知財
財務/法務のデユーデイリジェンスと資産評価
意向書
基本合意書
独禁法対応も必要
9)ストックオプション
行使益に源泉課税…勤務期間
10)社会保険
