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けいざいナビゲート
デジタル投資で内需喚起
ジャーナリスト　尾林賢治
2020/11/11 ２面

　今後５年で自治体のシステムを統一・標準化。マイナンバーカードが今後２年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることをめざし、来年３月から保険証との一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進める。さらにはオンライン診療の恒久化も推進するという。こうした改革を実行する司令塔となるのが、新設するデジタル庁だ。

　だが、スイスのビジネススクールＩＭＤ研究所が発表した１９年の「デジタル競争力ランキング」を見ても、日本は２３位（韓国１０位、中国２２位）

「デジタル敗戦」

紙を使う手続きをデジタルに置き換える
「デジタイゼーション」
ビジネスモデルを改革することを
「デジタライゼーション」、
あるいは
「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」
日本は前者から後者に飛び越えなければならない。