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2020.11.11-4(9)

2020年11月10日 (火) 16:17
2020.11.11

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欧州 関係再構築探る バイデン氏、協調へ回帰
EU、安保・通商に課題/ロシアは核軍縮を糸口に
日本経済新聞 朝刊 国際2(13ページ)
2020/11/10 2:00

トランプ米大統領(右)の言動に欧州を含む各国は揺れた(2018年6月、カナダでのG7サミット)=ロイター

■英、FTA合意遅れも

バイデン氏はジョンソン英首相が推進したEU離脱を支持していない。「米国は対英FTA協議を後回しにするかもしれない」というのが複数の英政府関係者が抱く不安だ。

ロシアでは対米関係が一段と悪化するとの懸念が強い。ロシアを「米国の重大な脅威」と位置づけるバイデン氏は、ロシアによる14年のウクライナ南部クリミア半島の併合宣言を批判してきた。

 ペスコフ氏は「いずれにしても次の米大統領と対話し、関係正常化にむけて一致するように期待している」と述

べた。ロシアは核軍縮交渉を糸口に新政権との対話を探る。米国との新戦略兵器削減条約(新START)は21年2月に期限を迎える。ロシアは10月、条約の1年延長を提案した。

■イラン、圧力緩和期待
 トランプ政権による原油輸出禁止など「最大限の圧力」で経済が疲弊するイランは、事態の好転に期待する。ジャハンギリ副大統領は「米国による破壊的な政策に変化がみられることを望む」と指摘。

 トランプ政権によるイランへの圧力を歓迎してきたイスラエルのネタニヤフ首相は苦しい立場に追い込まれそうだ。バイデン氏はイスラエルによるパレスチナ占領地への入植に批判的だ。トランプ氏のような強力な肩入れは期待しにくくなる。

 ネタニヤフ氏がバイデン氏への祝意をツイッターに投稿したのは当選確実の報道からほぼ半日後。その後、トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定したなどと列挙し、トランプ氏が「米イスラエル同盟をかつてない高みに引き上げた」とツイートした。

◎石油・鉄鋼、広がる警戒感
米産業界から反応相次ぐ 旅行・気候変動関連は歓迎
日本経済新聞 朝刊 国際2(13ページ)
2020/11/10 2:00

米旅行協会は7日の声明で
「コロナ対策に焦点を当て、旅行業界を支援するというバイデン氏の政策を支持する」

 民主党の支持基盤である全米自動車労組(UAW)
「友人であるバイデン次期大統領に協力することを楽しみにしている」

 米ソーラー・エネルギー業協会も
「気候変動と闘うバイデン政権によって、我々の業界に何十万もの雇用が創出される」と歓迎した。
バイデン氏はクリーンエネルギーなどのインフラに4年で2兆ドル(約206兆円)を投資すると表明済みだ。

 一方、製造業やエネルギーの業界団体からはバイデン氏が表明する法人増税や環境規制の強化を警戒する声が上がった。

 全米製造業者協会(NAM)は7日の声明で
「選挙で共和党が得た支持をみれば、米国民が極端な政策を求めていないことは明らかだ」
とバイデン次期政権をけん制した。

 政権交代を大きな逆風と受け止めるのが石油業界だ。米石油協会(API)はトランプ氏が制した南部テキサス州や最後までもつれた東部ペンシルベニア州を念頭に
「多くの激戦州で、有権者はエネルギー産業による何百万の雇用と経済利益に投票した」
と主張した。

 鉄鋼業界は、トランプ政権による追加関税が撤廃される可能性が高いと予測する。米鉄鋼協会(AISI)のケビン・デンプシー最高経営責任者(CEO)は5日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへ「米鉄鋼産業の復活は関税にかかっている」と寄稿した。


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