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(公明)けいざいナビゲート
ジョブ型雇用
ジャーナリスト　尾林賢治
2020/09/28 ２面

　国内では、日立製作所や富士通、資生堂などの大企業が、管理職にジョブ型人事制度を導入。労働組合と話し合いながら、１〜３年かけて一般社員などに広げていく計画を立てている。

　興味深いのは目標が達成できない場合の対応だ。米国では転職という選択肢を選ぶのが普通だが、これら国内各社の場合はそうはいかない。終身雇用制度の維持を至上命令とする労働組合が認めようとしないからだ。

　このため、異なる職務にチャレンジできる制度を用意するなどの工夫が必要になるだろう。ポストコロナ時代を見据えた動きとして今後の動向を注視したい。