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◎ポストコロナ見据えた企業価値の向上
経産省の検討会が報告書
2020/09/22 ３面

　新型コロナウイルスの感染拡大による社会状況の変化は、企業の経営にも影響を与えている。８月２８日に経済産業省の有識者検討会は、ポストコロナ時代も見据えた「企業価値の向上」に向けた報告書をまとめた。不確実性が高まるポストコロナ時代の「企業価値」について、業績だけではなく、環境問題や社会貢献への対応を評価すべきだと指摘している。報告書をもとに、これからの企業価値向上や経営などについて考える。


■（課題）人材育成への投資は競争力強化に不可欠

　２０１２年１２月に自公連立政権が再発足し、経済再生へ政策を強力に進めた結果、企業の収益を示す経常利益は増加してきた。

　特に大企業の経常利益の増加幅は、０９年度（１７・９兆円）から１８年度（４８・２兆円）までの１０年間で３０・３兆円のプラスとなった【表参照】。経常利益と比例して、株主への配当金や現預金も増加している。

　一方で、人材育成（能力開発、給与など）や設備投資（ＩＴ投資など）といった「無形資産」への投資は少ない。

　有識者検討会の報告書では、大企業による経営資源の分配に対し、中長期的な企業価値向上を実現するために必要な「無形資産」への投資が低水準で、持続可能な競争力の向上による企業価値創造はできていないと警鐘を鳴らす。

■（展望）ＥＳＧの考え方で持続可能性めざす

　報告書は、これからの時代に要請されるのは「持続可能性」だと明記している。

　コロナ禍に伴う社会状況の変化に企業は、自社の持続可能性を高め、中長期的な持続可能な企業価値創造を実現し、不確実性を踏まえた取り組みが一層求められるようになると強調する。

　特に報告書が重視しているのは、投資を行う資本市場において、コロナ禍以前から、欧州を中心に「ＥＳＧ投資」【図参照】への関心が高まっていることだ。

　ＥＳＧは、環境・社会・企業統治の英語の頭文字で、持続可能な社会の構築をめざすという意味が込められており、ポストコロナ時代においては、ますますＥＳＧ投資が世界的な潮流となると指摘している。

　報告書は企業に対し、ＥＳＧなどの考え方に基づいて、これまでの中期（３〜５年）の経営計画だけではなく、５年超の長期目標を立てるよう促している。

　さらに、企業と投資家の対話の内容も長期視点へと変化していることも指摘しており、株主総会などでも企業の存在意義といった、従来と異なる質疑が交わされるようになっているという。企業が丁寧に経営計画を説明し、投資家と対話を進める必要があるとした。

■（公明党の取り組み）企業の潜在成長率の底上げなど提言

　公明党はこれまで、ＥＳＧ投資について、再生可能エネルギーの主力電源化や金融面から脱炭素社会を促進するため、政府への提言などで拡大を求めるなど推進をしてきた。

　さらに、来年度予算概算要求に向けた経産省への提言では、ポストコロナの「新たな日常」の実現へ、行政や教育、医療など社会全体でデジタル技術の活用を加速させ、企業の稼ぐ力や潜在成長率の底上げに向け、中小企業の生産性向上支援策などの必要性も訴えている。