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【チャートは語る】膨張する「無国籍通貨」
相対取引で追跡困難 ルール作り急務
日本経済新聞　朝刊
2020/9/13 2:00

　国や中央銀行が管理できない資金の流れが膨らみ、当局が警戒を強めている。11日、独仏など欧州の主要5カ国は暗号資産（仮想通貨）に厳しい規制を求める声明文を出した。インターネット上で個人間でやり取りされる仮想通貨は、あっという間に国境をまたぐ。国籍がない通貨には責任ある管理者がおらず、取引情報はあっても追跡できない。マネーロンダリングやテロ資金になることを防ぐ仕組みづくりが急がれる。

　5カ国が念頭に置くのはステーブルコイン（総合2面きょうのことば）と呼ばれる仮想通貨だ。国の主権や金融政策に配慮し、厳しい法や規制が整うまで欧州連合（EU）内での発行を認めないとした。

　米フェイスブックが発行を計画する「リブラ」もステーブルコインにあたる。当局の厳しい態度の裏には、すでに流通しつつあることへの懸念がある。8月、香港企業が発行するステーブルコイン「テザー」の売買シェアが仮想通貨上位5つの過半を占めた。

　テザーは発行量と同等の米ドルを持つとされる。1ドルをテザー社に渡すと、1USDTが発行される。1USDTは1ドルと交換できるため、ドルと価格が連動している。

　約1.5兆円の発行残高に応じた米ドルを、テザー社が持つかには疑念を呈する声も出ている。資金を移動し、損失を隠したとしてニューヨーク州から訴追も受けている。

　それでも「中華系の交換業者のテザー取引は増える一方だ」（米大手仮想通貨交換会社幹部）。仮想通貨は個人間で口座情報（アドレス）と秘密鍵（パスワード）を交換し取引できる。口座は誰でも金融機関を通さず作れる。仮想通貨が禁止の中国では、SNS（交流サイト）や対面で口座と鍵をやり取りし、人民元をテザーにして海外に持ち出しているともいわれている。

◇◇

　デジタル人民元など中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）は裏付け資産があり、国が管理する。ただ個人間の相対取引の追跡は限界もあり、FATFは現金よりリスクが高まる可能性を指摘する。不正利用を防ぐためには、セキュリティーの標準化など国際協調も不可欠だ。