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歴代最長の安倍政権
自公連立で多大な実績
政治の安定、広がる信頼／斉藤鉄夫幹事長に聞く
2020/09/07 １面

　２０１２年１２月に発足した自公連立による安倍政権は、憲政史上最長となりました。

　【政権運営】
　――安倍政権７年８カ月をどう総括しますか。
３年４カ月ぶりに政権を奪還して発足しました。
政治を進めていく上で大前提となるのが、国民からの信頼です。
民主党政権時代の「決められない政治」の反動
「決して驕ることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなければならない」
以来、国政選挙で与党が５回連続で勝利
安倍政権７年８カ月を「評価する」７１％

　――長期にわたって政権が続いた理由は。
いかなる状況でも、自公両党が結束し、経済成長や東日本大震災からの復興など政権合意に盛り込まれた政策を断行し続けてきたことが、国民の信頼を生み、結果として長期政権につながったと感じています。
何より自公連立によって政治が安定
その成果は、社会保障制度の充実や経済再生、外交など多岐にわたっています。

■“現場の声”聴く公明に安心感
　――公明党が連立政権で果たしてきた役割は。
最も大きな役割は人、地域と政治をつないできたことです。
地域に根差した地方議員と国会議員が緊密に連携するネットワーク政党
生活現場の生の声を政治に届ける公明党の最大の強みです。
全ての人に一律１０万円を支給する特別定額給付金を実現
厳しい安全保障環境を背景にした平和安全法制で、専守防衛という憲法の基本を外さないよう歯止めをかけたのも、公明党が国民の声を代弁したからです。
アクセルとブレーキ役を担うからこそ、政権運営に安心感が生まれ、政権が安定します。
公明党が連立政権を一貫して支え、政治の安定に寄与していなければ、長期政権は実現しなかったと確信しています。

■おごり、緩み排し政権運営に緊張感
　――長期政権の弊害を指摘する声もあります。
森友学園や首相主催の桜を見る会を巡る問題では、ずさんな公文書管理の実態が明らかになるなど、長期政権ゆえのおごりや緩みが指摘されることもありました。政権を担う与党として真摯に受け止めなくてはなりません。

　一方で、新型コロナウイルスの感染拡大など今の難局を打開するには、引き続き政治の安定が必要
世論調査（８月３１日付「日経新聞」）では、今後も自公政権が維持されることや４年以上の長期政権が続くことに期待するとの回答が約６割に達しています。

■（税との「一体改革」が結実）社会保障　全世代型へ転換／教育無償化、軽減税率の導入も
　【社会保障】
――安倍政権での具体的な成果は。

　斉藤　最大の実績が社会保障制度を全世代型へと転換、充実させたこと、そして消費税の軽減税率の実施です。
特に、安定財源である消費税の税率を２回にわたって引き上げた上で、その使い道を変更して幼児教育など教育無償化を実現したのは、歴史に残る業績だと思います。１７年１０月に改めて結んだ自公連立政権合意の中に盛り込ませた公明党の努力が結実した成果です。

　消費税率の引き上げなどは、１２年に当時の民主、自民、公明の３党が社会保障と税の一体改革として合意したものです。ここで低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和するための選択肢として盛り込まれた軽減税率が、公明党の粘り強い取り組みによって１９年１０月から実施に至ったのは画期的です。

　教育無償化や軽減税率は、今のコロナ禍という困難にあっても、経済的な理由で学校を辞める事態を防いだり、食事のテークアウト時の負担を抑えるなど暮らしを支える大きな効果を発揮しています。＝２面に続く

【経済、災害対応】
　――最優先課題として経済再生にも取り組みました。
デフレ（持続的な物価の下落）
主に大胆な金融緩和と機動的な財政政策が多くの企業や国民のマインド（心理）を変える契機となりました。
その結果、企業業績に大きな打撃を与えてきた円高が是正され、民主党政権末期に８０００円台だった株価は、２万円台にまで回復。雇用情勢も大きく改善し、求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は１倍を超えています。
こうした取り組みによって、景気回復は安倍政権が発足した２０１２年１２月から始まり、その期間は１８年１０月まで７１カ月と戦後２番目の長さとなりました。

　――防災・減災、復興も大きく進みました。
東日本大震災からの復興も最優先で取り組んできました。
「復興・創生期間」が終わる２１年３月末以降も、切れ目なく強力に復興を進めるため、その司令塔となる復興庁の設置期限を１０年延長することにしたのは、その一例です。
激甚化する災害への対応では、被災地に赴き、被災者の切実な声を政策に生かすとともに、「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」によって、インフラ整備など国民の安全・安心を守るための政策を前進させました。

■ＴＰＰなど自由貿易後押し／日中関係深化へ対話を加速
【外交】
――外交分野での成果は。
長期にわたって政治が安定していた日本の存在感が国際社会で高まったと言えます。中でも歴史に残る成果がＴＰＰ１１（環太平洋連携協定）を発効に導き、自由貿易を推進したことです。日本のリードで多くの国々と合意をつくり上げることは並大抵の努力ではできません。それでも多くの国が日本の主張を受け入れたのは、政治が安定している日本を信頼してくれたからです。

民主党政権下で大きく冷え込んだ日中関係の改善も進みました。１３年１月に山口那津男代表が訪中し、途絶えていた政治対話の扉を開くと、自公両党と中国共産党との日中与党交流協議会が再開。首脳往来の流れもできつつあります。

核廃絶に向けては、１６年５月にオバマ氏が米国の現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、「核兵器のない世界」の実現に向けた歴史的な一歩となったことは間違いありません。

　――引き続き取り組むべき課題は。
新型コロナウイルスへの対応に総力を挙げます。冬には季節性インフルエンザの流行が想定され、新型コロナとの同時流行に備えた医療提供・検査体制の構築やワクチンと治療薬の開発・確保を急がなければなりません。同時に「新しい生活様式」を基に感染防止対策と社会活動・経済活動の両立に向けた新たな社会像を提示することも求められています。

　近く自民党と交わす新たな連立政権合意では、これらの観点を盛り込み、自公連立政権の新たな原点とする決意です。