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2020.9.7-4(5)

2020年09月06日 (日) 17:05
2020.9.7-4

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【NAR Exclusive】中国EV、地方政府が支援
テスラ対抗馬の誘致に躍起
日本経済新聞 朝刊 グローバルアイ(8ページ)
2020/9/6 2:00

 中国の地方政府が新興電気自動車(EV)メーカーの支援を加速している。EVは中国の習近平(シー・ジンピン)最高指導部が掲げるハイテク産業育成策「中国製造2025」の中で重点分野の一つとなっている。だが、世界最大とされる中国のEV市場では米テスラや既存の大手自動車メーカーなどが先行している。地方政府は資金繰りに苦慮する新興勢を誘致し、地元の有望産業に育成しようとしている。

●NIOは「中国のテスラ」と期待されているが…(安徽省合肥市)=ゲッティ共同

  プラグインハイブリッド車(PHV)を手がける理想汽車が7月に米ナスダッ クに上場したのに続き、小鵬汽車が8月下旬、米ニューヨーク証券取引所に上場するなど、中国の新興EV企業が相次ぎ米国で上場している。だが、各社とも資金の確保が依然として課題となっている。

 「中国のテスラ」とも呼ばれ、新興EV勢の代表格とされてきた上海蔚来汽車(NIO)は2018年秋にニューヨーク市場への上場を果たしたが赤字が続く。相次ぐ発火事故、リコール、販売不振などで従業員の削減にも追い込まれた。そんな同社に手を差し伸べたのは中国内陸部の安徽省合肥市政府だった。

 合肥市政府は同社に70億元(約1087億円)の資金を投じて同社の株式の約24%を取得。見返りとして、同社の本社を上海から合肥市に移転させた。「地方政府は振興のEVメーカーにとって救世主となっている」。中国乗用車協会の幹部はこう指摘する。

 地方政府によるEV新興企業への支援は中国政府の意向を反映した動きとみられる。習政権が策定した中国製造2025の狙いとも合致している。地方政府にとっては、有望な新興EV企業を誘致できれば、地元の雇用機会の創出にもつながる。

 中国の地方政府の1〜6月期の債券発行額は3兆5千億元と前年同期比約23%増となった。こうした資金を元手に、最近は特に新興EV企業への投資を増やしている。

 例えば、理想汽車は大手投資銀行の中国国際金融のほか、江蘇省常州市など地方政府傘下の投資会社からも資金を調達した。小鵬汽車も広東省広州市政府などから間接的に資金を確保している。江蘇省昆山市政府は傘下の投資会社などを通じて威馬汽車の株式を保有している。

◇◇

 ただ、地方政府が中国のEVメーカーへの支援を加速する動きは米政府による中国企業への規制や監視の強化につながりかねないとみる向きもある。中国のEV企業の多くは米国に研究拠点がある。小鵬汽車などはシリコンバレーでソフトウエアを開発している。

 小鵬汽車の上場目論見書では、同社は自動運転に関する研究開発の「大部分」を米国で行っているため、米中対立の先鋭化が事業に悪影響を及ぼす可能性があるとしている。また、米上院は5月下旬に中国企業を念頭に米国に上場する外国企業に対して経営の透明性を求める法案を可決しており、中国企業の資金調達などへの影響も懸念されている。

◇◇

 独BMWの元幹部らが16年に創業した新興EV企業、拝騰(バイトン)には江蘇省南京市政府などが投資し、株式を持っている。だが、拝騰は7月、中国での生産などを少なくとも6カ月間停止することを決めた。同社のダニエル・キルヒャート創業者兼最高経営責任者(CEO)は新たな資金調達ができなかったことを理由に挙げている。

 拝騰で事業開発部長を務めるスジョイ・サルカール氏によると、同社は米中の技術覇権争いが激化する前でさえも、米政府当局による調査を幾度となく受けていたという。

 それでもサルカール氏は中国で新興EVメーカーへの公的支援が今後も続くとみている。「中国政府はそれが長い目で見て利益をもたらす長期投資であることを知っている」

(香港=孫娜)


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