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【大機小機】日本の凋落をどう防ぐか
日本経済新聞　朝刊 マーケット総合2（17ページ）
2020/9/3 2:00

　プラザ合意から35年。G5（先進5カ国）時代の主役だった日本は、5G（第5世代通信規格）時代には脇役に甘んじている。世界の国内総生産（GDP）のシェアは12%から5%に落ち込んだ。

　なにより日銀が大量の国債購入による財政ファイナンスに走り、政治に財政ポピュリズムがまん延した。先進国で最悪の日本の財政危機は2度の消費税率引き上げだけでは克服できない。コロナ危機に財政出動は必要だが、あくまで「賢い支出」であるべきだ。

　コロナ禍でテレワークは避けられないが、ワーケーションには疑問が残る。会社でも家でも休暇でも働けというのでは家族はどうなるのか。