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【大機小機】「アジアの世紀」に2つの暗雲
日本経済新聞　朝刊 マーケット総合2（21ページ）
2020/8/28 2:00

　シンガポールのリー・シェンロン首相が、フォーリン・アフェアーズ誌への寄稿で、米中対立が「アジアの世紀」を台無しにしかねない、と強い危機感を吐露している。

　米中対立が進むと、米ソ冷戦のような一方の平和的崩壊で終わりそうになく、世界の成長センターのアジアの将来が、何十年も脅かされる可能性があると指摘。アジア諸国は、米中の択一を迫られることを望まない、と訴えた。

●忍び寄る暗雲は、地政学的危機だけではない。

　昨年、国内の日本人は約50万人減った。外国人は20万人ほど増えたが、人口は差し引き30万人減。出生者数は明治時代に統計を取り始めてから初めて90万人を割った。生産年齢人口がピークを打って四半世紀、日本経済の沈滞は、人口動態抜きに語れない。

　隣の韓国は昨年、1人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率=TFR）が、0.92人で世界最低だった。人口を現状維持する置換水準（約2.1人）の半分に届かず人口の自然減が始まった。

　韓国とともにアジアの「4小龍」と呼ばれたシンガポール、台湾、香港のTFRも1人を少し上回る程度で推移。タイでも1.5人ほどだ。

　昨年、人口が14億人を超えた中国は、出生者数が大躍進政策の失敗で飢餓に苦しんだ1961年以来58年ぶりに1500万人の大台を割った。

　生産年齢人口はとっくにピークアウトし、総人口の減少が近い。年金積立金が底をつく省もあり、豊かになる前に高齢化する「未富先老」の不安がリアリティーを増す。

　新型コロナの影響で、多くの国で出生数が減る、との見方が出ている。東アジアの少子化に輪がかかりそうだ。

　韓国は、現政権下で不動産価格、特にソウルのマンションが急騰し、政府の無策に批判が集まる。中国では、北京、上海、深圳などの大都市の住宅が、平均年収の何十倍もの高値をよんでいる。

　他方で、韓国の家計債務比率は世界の最高水準に。中国は、空き家が5千万戸を超えるとされ、家計、企業、地方政府の債務が積み上がる。

　少子高齢化の先頭走者、日本が経験したバブル崩壊のような事態が、韓国や中国で再現されないか心配になる。

　新型コロナの感染抑え込みでは、世界で最も好成績の東アジアだが「コロナ後」も勝ち組とは限らない。

（手毬）