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【ニッキィの大疑問】働き方「ジョブ型」って何？
職務・報酬明示し適材適所
日本経済新聞　夕刊 ニュースぷらす（2ページ）
2020/8/17 15:30

●ジョブ型雇用は広がるのでしょうか。

　欧米で定着している一方で、日本はこれから導入が始まる段階です。雇用慣行の違いがその背景にあります。欧米では実績が上がらず、改善を促しても結果が出なければ雇用契約を解除されるのが一般的です。日本では解雇が厳しく制限されています。導入例をみても、一般社員は労働組合との協議が必要になるため、まずは管理職から始めるケースが目立ちます。

　日本では法制度や慣習もメンバーシップ型雇用が前提です。経団連もこの制度を中心に据えながら、ジョブ型社員も活躍できる複線型を提言しています。「一国二制度」が現実的というわけです。

●新型コロナ禍が影響しているとも聞きます。

　在宅勤務の普及もこの制度の導入を後押しします。時間の使い方を自分で決められることが求められ、そうなれば労働時間に応じて賃金を決めるのではなく、成果型の報酬制度が欠かせません。ジョブ型雇用を取り入れる企業は相次ぐのではないでしょうか。

●私たちの働き方も変わるのですか？

　ジョブ型雇用は社員にとって、自分のキャリアは自分で切り開く、という制度です。企業には、社員が就きたいと考える職務になるべく就ける仕掛けが求められます。日立製作所グループは海外拠点でポストに空きが出ると社内外から公募していますが、国内にも広げる考えです。

　これまでの成果主義の人事制度と、ジョブ形雇用との違いは、後者が雇用の流動性を高める仕組みだということです。欧米のように、外部との間で思い切った人材の入れ替えをするのは当面難しいとしても、社内の人材流動性を上げることが、企業にとって制度導入を成功させるカギでもあります。

　一方で、個人のキャリア意識が高まれば、優秀な人材が辞めてしまうリスクも増大します。上司と部下の意思疎通がこれまで以上に重要になります。雇用制度が変わっても、組織の風通しの良さが大切なことは変わりません。