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2020.8.8-2(2)
2020年08月07日 （金） 22:37
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【政界Zoom】選挙供託金、日本は高額
乱立防止、米欧は署名で
日本経済新聞 夕刊 ニュースぷらす（2ページ）
2020/8/7 15:30
●票10%未満で没収
供託金制度は売名目的やふざけ半分での立候補を防ぐため出馬時に納めてもらう制度である。一定の得票数を得られなかった場合は返金されない。都道府県知事選では1人あたり300万円が必要で、得票が有効投票総数の10%未満だと没収になる。
今回の都知事選は当選した小池百合子氏と2位の宇都宮健児氏、3位の山本太郎氏の3人だけが10%を超え、残りの候補者の供託金は没収された。4位だった小野泰輔氏の得票率は9.99%だった。わずか0.01ポイント差、票数で700票あまり足りなかった。
19年12月の東京高裁判決は供託金制度について「供託金制度についての規定が国会の裁量の範囲に属することは明らかだ」と強調し、違憲ではないとの判決を下した。原告側は最高裁に上告した。
都知事選で300万円もの供託金を払ってまで立候補する人が過去最多になったのはなぜか。選挙プランナーの松田馨氏は「高額の供託金を納めても広告宣伝費として割に合うと考える人がいる」と指摘する。
立憲民主党の落合貴之氏は「供託金を大幅に引き下げると政治の質を下げる可能性がある」と懸念する。
☆選挙供託金はもっと上げるべし??
