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◎ジョセフ・ナイ国際政治学者
「トランプ外交」
●介入・協調　いずれも拒否
米国民はしばしば自国を例外的存在と見なす。自らを民族としてのではなく理念で定義づけるためだ。自由な社会的価値観と政治的、経済的、文化的自由に基盤を置く理念である。この伝統から逸脱したのが、ドラルド・トランプ氏の政権だ。

●中国との協力は不可避
われわれは、軍事介入も十字軍意識もなしに民主主義的価値観と人権を促進する方法を学べるのか。

そして同時に、気候変動や疾病、サイバー攻撃、テロ、経済的混乱など、国境をまたぐ脅威に直面する新しい世界に必要となるルールや機構の実現の一助となれるだろうか。

目下のところ米国は、どちらにも失敗している。

中国が責任を負うべきことも多いとはいえ、選挙戦で中国を政治的に蹴りつけるのは国内政治であって外交政策ではない。

加えて米中は、人類の未来を脅かす温室効果ガスを合わせて40％も排出している。どちらの国も、この新な国家安全保障上の脅威を単独で解決することはできない。世界１位と２位の経済大国である米中の関係は、競争と協力の両方が運命づけられている。


◎歴史家フランソワ・ゴドマン氏
(フランス随一の中国研究家)
『中国、いずれ世界と衝突』
私の見立てでは、習氏独裁の中国は世界の覇権を握ろうとする野心は皆無。保守的で防衛的です。

世界第２の経済大国に浮上しても現行の自由貿易体制で優遇される「発展途上経済」の地位を改めないのはその傍証と言えます。

☆ぼうしょう【傍証】
直接の証拠ではないが、その証明力を増す間接の証拠。

中国にとって世界秩序は自己利益を引き出す枠組みです。自ら責任とコストを担って築き、維持するものではないのです。

中国は多国間主義は唱えていますが、実際は伝統的な２国間外交が基本。国際法重視も口にしますが、人道介入のような主権を制限する内容のものは拒んでいます。

しかし、中国の今のあり方は限界に近づきつつあります。

私見では、中国は米国だけでなく、欧州や友邦のアフリカ諸国とさえ、いずれは衝突することになる軌道上にあるのです。

ところが問題の先送りを続けている。中国の一党支配体勢の維持には高度成長が不可欠。そのためには成長の原動力でありつづける輸出に依存するしかありまい。習氏は恐らくそう判断し、予想される衝突は視野から外し、軌道を進む。私にはそんなふうにしか見えません。

より根源的には、中国に真に必要なのは民主化に目をむけた、政治体制の改革なのです。中国は習氏独裁の出現で、その可能性を閉ざしてしまった。

●米国はバイデン氏当選なら対中関与へ
私はバイデン氏が当選すれば選挙戦の対中強硬姿勢を覆し、対中関与へと大転換すると考えます。

米国は20世紀以来、世界の指導者として繁栄を築いてきました。その地位を放棄するわけがないと信じるからです。

米国の大転換は欧州や日本などに戦略の見直しと行動の立て直しを迫ることになるでしょう。
(読売6.28)


◎池田大作研究/佐藤優氏
〜世界宗教への道を追う〜(第26回)
(AERA2020.7.6号)

●公選法違反容疑で逮捕
当局の思惑外れ無罪に

『人間革命』には記されていないが、夕張や札幌でも、そして羽田空港で乗り継ぐ際にも池田の動向は警察によって監視されていたと思う。

そして、午後七時過ぎ、府警は、待ち受けていたかのように池田を逮捕したのである。午後七時ごろといえば、十二年前のこの日、戸田城聖が出獄した時刻と、奇しくも同じであった。

警察は、逮捕する前に「筋読み」を行う。………
運動員の違反はすべて池田の指示によるものであるという「筋読み」で事件を摘発しようとしたのだ。

伸一にとって、これほど心外なことはない。タバコ事件、百円冊事件を指揮した首謀者の大村昌人というとうきょうの地区部長は知ってはいたが、今回の選挙の派遣員でもなかった。また、伸一は、個別訪問で逮捕され、伸一の指令であることを認めたという京都の会員についても、顔も生江も知らないのである。

“どこかに落とし穴があるにちがいない。いや、あるいは、当局の捜査が恐るべき予断と偏見をもって行われて、それに誤解と曲解が重なり、このような事態になったのだろうか。だが、真実は一つだ。やがて、一切が冤罪であることが明らかになるであろう?”

しかし、この「やがて」が、現実のものになるまでには、四年半という歳月を要したのである。