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◎笹川平和財団　渡部恒雄氏(公明新聞)
米国の同盟国で、中国と密接な経済関係を持ち、オーストラリア、インド、東南アジア諸国からの信頼関係がある、世界第３位の経済大国である日本ができることは多い。中国は既存の秩序に不満を持っているようだが、これまで米国と同盟国が支えてきた既存の国際秩序から、利益を得てきたし、今後もそのはずだ。長期的には、内向きの米国を引き留め、中国を協調の方向に誘導することが日本の仕事だ。ただ、一国には荷が重い。そのために他の地域諸国を巻き込むことが重要なのである。


◎遺産相続　少額ほどもめる
調停割合
1000万円以下………34%
⇒相続税はかからないので税理士には来ない?
1000万円~5000万円………43%
計ほぼ75%以上が5000万円以下

紛争になったら「代償金を払うのが一案」

☆私も実務ではその「代償金」を計算してあげます。
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◎【大機小機】不況下の株高 潜む危うさ

不況下の株高はバブルとの見方は根強いが、景気のわりに相場が堅調なのには3つの要因があるのではないか。

第1は、コロナショックでとりわけ大きな打撃を受けたのが、飲食や娯楽など生活関連産業だということだ。多くは中小零細企業で景況感の悪化は深刻だが、株式市場に上場する大手企業は相対的には景況感悪化の度合いは低い。
　
振り返ると1990年代前半のバブル経済の崩壊は、不動産、建設、流通という「バブル3業種」の大手企業に打撃が集中した。株式市場のど真ん中にいる企業の株価が急落し、不動産市場でも壊滅的な価格下落が生じた。今回は、中小零細企業の景況感と、大手企業の景況感とで二極化が生じやすい。

第2は日本企業に対する再評価だ。日本の大企業はキャッシュを潤沢に抱える。従来なら、ためすぎだと批判の対象にもなってきたが、そうした日本の財務モデルが危機下にあって再評価された面もある。バブル経済崩壊後、日本は世界から隔絶されて経済停滞が続いたが、今回のコロナショックの影響は世界中に広がり、日本株だけが特段売られる状況にはない。

海外投資家は3月頃から、日本はコロナ対応が遅れたとして日本株を大幅に売り越し続けていた。自粛という日本独自の対応が感染拡大を抑える結果となってから海外勢を中心に買い戻しが入り、株価上昇をけん引した。

第3は金融相場だ。世界的な景気対策と金融緩和により世界中の金利がマイナス圏に向かい、金利目的の運用はさらに難しくなった。買い戻しによって株価が上がり始めると一斉に運用圧力がかかる。コロナバブルがマイナス金利下で投資家を株式市場へあぶり出したことによるものだ。

ただし、中小の景況感悪化が続けば大企業にも波及し、株式市場はネガティブ・フィードバックに見舞われる可能性がある。「音楽が続くうちは踊らざるをえない」という金融相場だが、止まった瞬間、背筋が寒くなるリスクと背中合わせだと覚悟すべきだ。株高下、コロナショックが社会的弱者を直撃することに伴う格差拡大の問題についても警戒が必要だ。

☆「コロナバブルがマイナス金利下で投資家を株式市場へあぶり出した」
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「ただし、音楽が止まった瞬間、背筋が寒くなるリスクと背中合わせ」
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☆『ネガティブ・フィードバック』
negative feedback
ネガティブ・フィードバックとは、?被評価者の意欲や能力が望ましくない方向へ増幅されるフィードバック。?被評価者にとって望ましくない内容のフィードバック。

ネガティブ・フィードバックは、もともとの工学的な用法を踏まえると、?の意味で用いるほうが正確であるが、一般に?の定義で用いられることが多い。例えば、「期待以下のパフォーマンスだった」「降格してもらう」などである。?の意味でのネガティブ・フィードバックは、被評価者にとって聞きたくない内容であり、意欲をそぐ可能性も高いため、ポジティブ・フィードバックに比べ、伝えるのが非常に難しい。人格攻撃しないのはもちろん、厳しい内容を伝えながらも期待を示す、常日頃密なコミュニケーションをとっておくなどの工夫が求められる。


◎【Deep Insight】「時間経済」は商機か受難か
　
「移動の時間を省ける分だけ生産性は上がることに気がついたのはとにかく収穫だった」

在宅勤務の実施率は全国で約26%にとどまったが、継続希望者はそのうち7割近くにも達した。

可処分所得ならぬ「可処分時間」という言葉が今後、定着しそうだ。
これまで移動にかかった時間を挙げてみよう。総務省によれば、就業者の往復の通勤時間は全国平均で1日約60分、首都圏だと90分だ。会社に着いてから使う交通機関、例えばタクシーの利用も首都圏は1人当たり30分前後（業界調べ）あり、会議などオフィスでの移動と合わせれば、他の仕事に回せるようになった時間は2〜3時間に上った可能性がある。

日本国内の4月のデータ通信量は前年同月に比べて58%増えた。

そうした新産業誕生の動きには「時間経済」あるいは「時間資本主義」などという呼び名もすでに付きつつあるが、今後はそこに1時間単位の「かたまり時間」も加わり、膨張が加速する。

「時間資本主義の時代」の著書があるフロンティア・マネジメントの松岡真宏代表取締役は「時間経済にもネット書店の『ロングテール（長い尻尾）』のような広がりが生まれている」と注目する。ロングテールとはアマゾンの急成長を支えた経営モデルの呼称だ。

一般に、街中の書店で売れる本の8割は、本のタイトルで見ると全体の2割程度でしかないという。残り8割（ロングテール）は消費者の目に触れる機会も少なく倉庫に眠るわけだが、アマゾンはそうした不採算な本もネット上に並べ、伝統的書店を次々と圧倒していった。規模を勝ち取るには品ぞろえ、すなわちロングテールが重要な要素だったわけだ。

「エクセル（マイクロソフトの表計算ソフト）」を思い出そう。業務は簡略化され、可処分時間も増えたが、楽になったのはみな同じだ。人は計算から解放された一方で、今まで問われることのなかった能力を別の場所で発揮するよう、求められることになった。

増える可処分時間を使って人は創造性をどう高めるか。それが見えないと、仕事をどんどんのみ込む情報技術革新の荒波を生き残るのは難しい。コロナ禍が引き寄せた時間経済は商機である一方、選別の場にもなりかねない厳しい側面も持ち合わせている。