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◎反日への最後通行
池萬元(テ・マンウォン)・元韓国陸軍大佐

日本の一万円札に印刷されている福沢諭吉がいなかったら韓国人が現在使用している単語もなかったし、世界と疎通できるパイプラインもなかった。日本が一番先に教えたことは嘘をつかずに両親に孝行しろという道徳教育だったが、その教育は金大中(キム・デジュン)と李海瓚(イ・ヘチャン)が葬り去った。

日本が四十年間朝鮮で築いた財産は総額五十二億ドルであり、………
アメリカは、「敗戦に伴って引き揚げる日本人」のポケットや荷物をくまなく調べて着の身着のままの状態で帰国させた。
これを足掛かりにして朴正煕(パク・チョンヒ)が一八年間築き上げたのが韓国経済だ。
………
写真と資料を見る限り、朝鮮半島の人々が知っている朝鮮と日本は、実際の朝鮮と日本とは異なる。朝鮮半島の人々の頭に刻印されている両国のイメージとは正反対だ。

朝鮮が美しい花の国というのも嘘、強制徴用という話も嘘、日本がハングルを葬ったというのも嘘、慰安婦に関する話も嘘、強制徴用という話も嘘、すべて嘘づくめだ。今日の韓国の大企業はほぼ例外なく日本が残して行った企業を母体にして成長した企業である。日本は憎悪すべき国ではなく利を与えてくれた国であり、日米韓の三角経済構造を宿命として受け入れなければならない韓国経済にとって絶対的に必要な国だ。それでは、このような歪曲を、誰が、どのような目的でやったのか?　我が韓国民はぜひとも知るべきである。
(2020.6.18)




◎石平氏
「一流都市では露天経済を進めるべきではない」

頓挫した李首相の「露天経済」。

指導者のメンツや人気取りをめぐる政争の中で、中国危機がますます深刻化していくのである。

◎【Deep Insight】コロナ発、産業革命の鼓動
綿で英国のライバルだったのがインドだ。安い賃金に安住して人手に頼る生産を続けたが、やがてコストでも品質でも改良を進めた英国製品に駆逐され、産地は貧困に苦しんだ。歴史学者ポール・ケネディ氏の著書「大国の興亡」によると、世界の工業生産に占めるインド・パキスタンの比率は1750年の25%から1900年の2%へと存在感を失った。

代表は43位から28位に上昇したSMCだ。主力製品の空気圧機器は、次世代通信規格「5G」の普及で需要が増しつつある世界の半導体工場で、オートメーション化に使われている。

コロナを機に生産現場でも持ち上がった「密」。この課題を乗り越えるために、同社の製品の導入が進むと市場は読んでいる。工場や物流施設の省力化に使うセンサーを生産するキーエンスも、6位から2位に浮上した。

24位から31位に落ちた日本郵政は典型だ。歴代の経営者は政治家、労働組合、郵便局長との意見調整に追われ、企業価値を高める投資や合理化を打ちにくかった。「変わらなければ潰れるという危機感が乏しかった」。かつての経営幹部は今の株価低迷の理由を国営時代からの企業風土に求める。

もう一つは、業績悪化で変わる力を落とした企業だ。日産自動車の順位は53位から75位へと低下した。過剰設備を抱えていた同社への逆風は、コロナによる消費の低迷で一段と厳しくなった。

歴史が裏切らなければ、株式市場はコロナ発のピンチをチャンスに変える企業に報い、変化から目をそらす企業を見限るだろう。のし上がる英国になるかインドの末路をたどるのかは、経営者の決断にかかっている。産業革命は1世紀かけて選別を進めたが、市場は気長に待ってくれない。


◎【経済教室】コロナ危機とグローバリズム（上）　
サービス部門も国際化加速
リチャード・ボールドウィン ジュネーブ国際高等問題研究所教授

この要因に比べれば、コロナ危機が世界の貿易関係に与えるインパクトは小さい。ただトランプ氏が11月の米大統領選で敗北すれば多国間貿易協力は一新されるだろう。現時点では結果は見通せないが、貿易と投資の国際協調に前向きな米国に変わる可能性に懸けて準備しておく価値はある。

◎【グローバルオピニオン】
世界に改革促す「適温」危機
米ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー氏

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）との闘いを強いられたこの数カ月を振り返ると、生易しいものではなかった。だが、今回のコロナ危機は世界に変革を迫るという意味においては、実は「必要なタイプの危機」であるのかもしれない。

第2次世界大戦以降に構築された世界秩序は崩壊状態にある。国際協調は筆者が知る限り最悪の状況だ。資本主義が大多数の人にとって機能していないことは格差の拡大に如実に表れている。議会制民主主義も同じだ。政治の実権は利権集団に握られつつあり、政府は社会や需要の変化に対応できていない。社会のセーフティーネット（安全網）は、必要とする人に十分な期間、適切な安心感を与えられるように整備されていない。

●最悪の事態を防げ

ユーラシア・グループは年初にグローバルリスクを発表している。上位3つは
(1)誰が米国を統治するか
(2)大いなる分断
(3)米中対立だった。
コロナ禍はこれらのリスクを際立たせた。

米国が抱える社会格差と分断の問題は、人種差別に焦点が当たる形でぶり返された。キング牧師暗殺事件を機に全米に広がった1968年の抗議活動が、半世紀余りの時を経てよみがえったようにみえる。くしくも20年は68年と同じく米大統領選挙の年である。