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◎ 【このヒト】元米国務長官 コリン・パウエル氏
共和党の重鎮「反トランプ」
米共和党の重鎮ながら、トランプ大統領に公然と反旗を翻した。白人警官による黒人暴行死事件へのトランプ氏の対応を
「合衆国憲法から逸脱している」

抗議デモに対し米軍出動を検討するとしたトランプ氏には
「軍と市民社会に誤った紛争を生む」（マティス前国防長官）など軍OBの非難が相次ぐ。

ブッシュ（子）政権の元高官ではアーミテージ元国務副長官も日本経済新聞の取材に再選を支持しないと明言した。

コリン・ルーサー・パウエル88歳
（Colin Luther Powell, 1937年4月5日 - ）
アメリカ合衆国の政治家、軍人（退役陸軍大将）。

ニューヨーク市サウス・ブロンクス地区出身。在米ジャマイカ人2世。学位は経営学修士（ジョージ・ワシントン大学）。

バラク・オバマが大統領になった時は「アフリカ系アメリカ人の歴史を考えれば、非常に感動した」と涙を目に浮かべた[2]。

2020年アメリカ合衆国大統領選挙でもトランプを支持せず、民主党のジョー・バイデンを支持すると表明している。

☆信頼は足元から崩れていく??

◎日経春秋
都内の寄席。開口一番。
「お客さまも不要不急の落語に命懸けでご来場いただきまして……。本当に大丈夫ですか？」。

「タネも仕掛けもない箱から、皆さまの不安をパッと解消するものが出ます」。案の定、新品のアベノマスクだ。

常連さんから「賭けマージャン」のお題。
難度の高い時事ネタだ。パイを握る検察幹部らを鮮やかに切り抜いたから、大喝采。マスクで見えないが、皆さん破顔一笑だろう。

東京都知事さまも大人気だ。オーバーシュート、ロックダウンにステイホーム。どうして横文字を連発するのかね。そのうち「一寸先はダーク」とか言い出したりして……。

一寸先は闇の浮世。とならぬよう、笑いで緩んだ口元を少々引き締め、真っすぐ帰宅する。


◎在庫「調整局面長期化の恐れ」
コロナによる営業自粛などで販売が急減

2014年1~3月期「在庫積み増し局面」
………生産5~10%増
↓
2019年10~12月期「意図せざる在庫減局面」(消費税増税)
………生産△1~8%
↓
2020年1~3月期
「在庫積み上がり局面」
………生産△5%~+5%
↓
2020年4~6月期(速報値)
………生産△15%、在庫+3%
「在庫調整局面」………「景気さらに下押し」

◎「フリーランス働く環境悪化」
うちもフリーランスは最近多くなってきた?

462万人。「収入が減った」74.4%
100万円の給付金で「ひとまず安心」。

『ギグワーカー』
音楽領域の英語で、ライブハウスでの短い演奏セッションやクラブでの一度限りの演奏を意味するスラング「ギグ（gig）」に由来する。

『偽装フリーランス』
「偽装請負」とは、業務請負の契約をとりながらも、実態は人材派遣や雇用契約になっていることです。具体的には、仕事を依頼する側が実質的に指揮命令を行い、請け負う側をコントロールしている状態です。たとえば、業務内容や労働時間の指示するような行為が該当します。


◎ 【チャートは語る】コロナが招く「金利の死」
1%未満の国、5割　再成長・停滞の分岐点に (日経１面トップ)

新型コロナウイルスのまん延が世界の金利低下に拍車をかけている。

2010年まで1%未満は日本のみで、人口減少と長引くデフレに悩む日本だけの事例と見られてきた。ところが、今や超低金利が世界的な現象になった。

元日銀総裁の福井俊彦氏
「1%というのは、金利機能が働く最低レベルの金利」
金利は企業淘汰を通じて経済の新陳代謝を進めたり、財政悪化やインフレを察知して警告を発したりする。この機能が働くかどうかの目安とされる1%を主要国の半分が下回る「金利の死」が広がる。

リーマン・ショック以降、企業や政府が低金利を生かして借り入れを増やし、世界の債務残高は国内総生産（GDP）の3倍以上になったが、成長率は高められていない。

金利機能を殺す副作用は大きい。利回りが得られない年金基金や保険会社は株式や低格付け社債などリスクの高い資産を増やさざるをえず、運用は不安定になりやすい。利ざやがとれない銀行は収益が低迷し、長い目で見た金融機能の維持にも疑問符がつく。金利には、利払いを上回る利益を稼ぐ努力を企業に促して、イノベーションを引き出す機能もある。低金利で低い収益のまま生き残るゾンビ企業は世界で増えている。

　米国では1940年代に金利に上限を設けたが、「需要を生んだのは結局、第2次世界大戦前後の軍需産業や破壊からの再生だった」（金利の歴史に詳しい平山賢一・東京海上アセットマネジメント執行役員）。今回、低金利で需要を喚起できなければ副作用が重荷となり「日本化」が世界に広がりかねない。

　カギを握るのはデジタル化かもしれない。コロナ危機はリモートワークやオンラインでの流通など、デジタル技術で作業効率化や変革を促すデジタルトランスフォーメーション（DX）が一気に動き出す契機になりえる。生産性の向上で経済を再び成長軌道に乗せられるか。金利の死が世界に突きつける課題だ。