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2020.5.7-2

2020年05月07日 (木) 00:20
2020.5.7-2

◎佐藤優氏(公明)
10万円の「一律給付」を高く評価している。この政策は、大衆の心が分かる公明党が主導的役割を果たさなければなし得なかった。

所得が激減した世帯に30万円を給付する当初の政府案では、制度も複雑で、給付金を受け取れる人とそうでない人で分断が生じる。経済的に厳しい状況に置かれている人は、情報弱者でもある。いくら簡易な手続きにしても、資格がありながら受給できない人も出ていたはずだ。

だから公明党は、新型コロナウィルス感染症者が増えている危機的な状況において、社会の分断を作らない方向に導いた。もし、一律給付という形でなかったならば、日本社会は大変な状況になっていただろう。これは正しく評価されなければならない。

軽減税率の導入もそうだったが、社会に分断を作らないことは、公明党の一貫した考え方だ。その意味で、人数的には少ないかもしれないが、公明党の尽力で無戸籍者や在日外国人にも支給される制度設計になったことは素晴らしい。

なぜ、公明党に政府の政策を動かすことができたのか。それは全ての人の生命を大切にする、ただの一人も取りこぼさないという「生命尊重」「人間主義」の価値観を持っているからである。

一部報道にあるように、首相が選挙協力に配慮し、………悲壮的な見方をすべきではない。………
君子豹変という言葉は本来、間違いをすぐに改められるということ。公明党を通じた大衆と民衆の力が首相を動かしたのだ。

もし、公明党に問題があるとすれば、自己の能力の過小評価だ。


☆本当に涙が出るほど嬉しいコメントですね。
?


◎北斗七星(公明)
「夏の野に わが見し草は 黄葉(もみぢ)たり」
………
この季節外れの変色が、植物ウィルス病によるもので、この歌は同病に関する世界最古の記述だという。

「紅葉した秋の葉を手で折って、あの人の髪飾りにした。あとは散ってもよい」

今、新型ウィルスなんか要らないと言いたいが、専門家によれば、ウィルスは撲滅できないそうだ。被害を最小限度に抑えるしかない。温暖化とともに人類共通の課題だ。誰もが世界市民として人類を守るために努力したい。

◎「窓口負担増に一定の効果」(日経)
2014年の1割から2割への負担増の際には、「外来患者数」が「急に減っている」が、その後「約2~4年後をみても、健康状態に影響を与えることなく、医療サービスへの需要を抑制していたことが」分かった。

政府は、2022年から75歳以上の後期高齢者の医療費を、原則1割から2割に上げる方針のようだ。 現役並み所得者は従来通り3割負担。

2014年(平成26年)4月以降新たに70歳に達する方(69歳まで3割負担だった方)から2割とし、既に70歳になっている方は1割に据え置いている。

☆でも、2022年からは全て75歳以上を1割から2割負担にするのであれば、高齢者が病院に行くのも少しは減り、その後の健康面に全然影響がないとは言えないだろう。


◎米国から4月末、二つの矛盾するシグナル
今年1月~3月の第一四半期のGDPが年換算でマイナス4.8%。
ところが米株価は3月末の安値を31%上回り。

原因は「リクイディティ(流動性)」か「ソルベンシー(支払い能力)」か。

5兆ドル(530兆円)の支援策をしているが、
「一般的な米企業の半分が5月分の家賃が払えない」?

「経済につきまとう問題は流動性ではなく支払い能力ということだ。この2つを混同する投資家と政治家には災いが降りかかるだろう」
(日経)


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