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◎合成の誤謬（ごうせいのごびゅう）(日経)
「皆が急に毎月５万円ずつ貯蓄に回し始めたら、日本の消費は急速に縮小する。消費税率上げどころではない」(大機小機)
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ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語。

例えば、家計の貯蓄などがこれに当たる。所得が一定の場合、一家計が消費を削減した場合、必ず貯蓄額が増加する。これはミクロの視点において、一家計の支出削減は経済全体に影響せず、その家計の収入を減少させる効果はないと考えられているためである。そのため所与の収入において支出を削減すれば貯蓄額が増加する。

しかし、マクロの視点まで考えると状況が変わる。先に結論から述べると、ある経済に属するすべての家計が貯蓄を増加させようと消費を削減した場合、貯蓄率は上昇するが、貯蓄額は変わらない。まず、あるの経済主体の支出は、その相手方にとっては所得となる。したがって、家計全体が消費を削減した場合、その消費の相手方は全体としては同一の「家計全体」となるため、その所得が減少する。収入が減少するため、同一額の積立を継続しようとすれば貯蓄額が所得に占める割合は高まるので、貯蓄率は上昇する。これにより、家計の支出削減の努力は自らの収入減少に帰結する。これは、マクロ経済において家計の貯蓄額を決定するのは企業・政府の投資と経常収支の合計だからである。
　　　
　　　　
◎トルーマン＝ドクトリン(夕刊フジ・長谷川氏)
１９４７年、アメリカのトルーマン大統領が共産圏に対する「封じ込め政策」を表明した指針。東西冷戦体制を固定化させた。

　１９４７年３月、アメリカ大統領トルーマンが議会に向けて出した宣言。第二次世界大戦後、ソ連の影響によって東欧諸国が共産化し、その脅威がギリシア・トルコに及んだことに脅威を感じたアメリカが、ソ連邦を中心とした共産圏を明確に敵視し、その封じ込めをはかる世界政策（封じ込め政策）をとることを宣言したもの。具体的には、ギリシアに対する軍事支援をイギリスが断念したことを受けて、その肩代わりとして４億ドルの援助を提案した。

トルーマンの共産主義脅威論
　トルーマン大統領は共産主義に脅威について、次のように述べている。
「世界の幾多の国民が最近自らの意志に反して全体主義的体制を強制されました。合衆国政府は、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアにおいて、ヤルタ協定に違反しておこなわれている強制と脅迫に対して、しばしば抗議をおこないました。私はまた多数の他の国家においても同様の情勢があることを述べなければなりません。」
　また、アメリカが支援しなければならないのは、「多数者の意志に基礎をおき、自由な諸制度、代議政府、自由な選挙、個人の自由の保障、言論と信教の自由、そして政治的圧政からの自由によって特徴付けられる」自由主義陣営であり、それに対してソ連は「多数者を力によって抑圧する抑圧する少数者の意志に基礎をおいている。それは恐怖と圧政、統制された出版と放送、仕組まれた選挙、そして個人の自由の圧迫の上に成り立っている」社会であると違いを鮮明にし、「武装した少数派や外部の圧力による征服の意図に抵抗している自由な諸国民を援助することこそが、合衆国の政策でなければならないと信じる」とした。＜この部分、西崎文子『アメリカ外交とは何か　−歴史のなかの自画像』2004　岩波新書　p.129 による＞
　この宣言は、いわばソ連に対する「冷たい戦争」開始を告げる宣戦布告となったもので、以後半世紀にわたる冷戦時代の幕開けをつげるものとなった。その具体化が、同年７月に発表されたマーシャル＝プランであり、ヨーロッパにその態勢を作り上げたのが１９４９年のＮＡＴＯの創設であった。
　　　　
　　　　　
◎天が下には
後醍醐ーー
さして行く
笠置(かさぎ)の山を出でしより
天が下には
かくれがもなし

万里小路藤房ーー
いかにせむ
たのむ陰とて
立ちよれば
なほ袖ぬらす
松の下露(したつゆ)

「た、たいへんだ。みかどだ。み、みかどに相違ねえわ。蔵太、そっちの輿(こし)を貸してくれ」
(天が下には【私本太平記三】)
　　　
　　　　　　　
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十一通御書　大仏殿別当への御状

本書状の内容は、同年正月18日に到来した蒙古国からの牒状の文言を挙げ、日本側の返事次第では、蒙古国が攻めてくるのは間違いないとされ、この国難が立正安国論の予言通りであることを指摘されている。したがって、これを退治するのは日蓮以外にないとされ、速やかに日蓮に帰伏しなければ、必ずや後悔することになるであろうと諌められている。