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◎老人施設といっても………
種類がたくさんあり、ごちゃごちゃしていますので、この際調べてみました。
主に8種類の施設に分類できるようです。

ちなみに、私の母親が入っている『サンホリデー』は『介護老人福祉施設』でした。
頭の整理が出来て、益々有り難く感じました。
???

税務上は(6)介護老人保険施設が2分の1が医療費控除の対象になるようです。
あとはケースバイケース。
全額対象になるのもあれば、全然対象にならないのもあるようで、要は「介護」は対象外、「医療」のみが対象。
「領収書の中の『うち医療費控除対象額』
を見てください」

(1)介護予防認知症対応型共同生活介護
要支援1の人は利用できません。
認知症対応型共同生活介護
（グループホーム）とは？
認知症対応型共同生活介護とは、認知症（痴呆）の状態にある要介護者等に対して、その共同生活を行なう住居（施設）内において行なう入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練を指します。
但し、認知症を原因として著しい精神症状（又は行動異常）を呈する者、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、原則としてその治療が優先される為、認知症対応型共同生活介護を受けることが出来ません。

グループホームは、主治医から認知症の診断を受けた利用者が、衣食住の費用を全額自己負担し、介護サービスに対してのみ１割自己負担（定額制）の介護保険を利用する「９人以下／１ユニットの完全個室制共同生活住居」です。
利用者から徴収する衣食住費用（生活費）については、介護保険法の規制は受けません。

※認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護は、平成１８年４月に創設された「地域密着型サービス事業」に位置付けられることになりました。

(2)養護老人ホーム
養護老人ホームは介護施設ではない
養護老人ホームの主な目的は、高齢に達した経済的弱者に救いの手を差し伸べることです。このため、介護施設という扱いは受けていません。食事や健康管理等のサービスはありますが、基本的に介護サービスが提供されることはありません。養護老人ホームの職員は支援員と呼ばれます。支援員は入居者15名ごとに１名の割合で所属しています。

そして養護老人ホームは、長期的な利用が可能な施設ではありません。入居者はいずれ社会に戻らなくてはならないのです。社会復帰を促すために支援員は、財政面のアドバイスを入居者にしばしば行います。また、地域とのつながりを増すためのレクリエーションを企画することがあります。

基本的には病気がなく介護を必要としない自立した65歳以上の高齢者の方で、生活保護を受けている、または低所得などの原因によって自宅で生活ができないなどの経済的な理由を持つ方が入所対象となります。

その他、上記の条件を満たす場合でも、「要介護１」以上の認定を受けている方は対象外となります。

入所には、地方自治体の審査が必要となり、措置判断が必要となります。詳細には、主治医意見書、誓約書などの必要書類を判断し、「入所条件を満たす生活環境・経済状況にあるか」を福祉施設や医療機関、地域包括センターによる入所判定委員会の審査を受けることになります。

生活困窮者を対象としている養護老人ホームは、介護保険施設ではありません。そのため、寝たきりなど重介護の方は入居ができず、提供しているサービスはあくまでも生活・食事などの基本的なサポートとなっています。

(3)特別養護老人ホーム
特養は要介護３以上の方向けの安価な公的施設
特養は要介護３以上の方向けの人気施設
特別養護老人ホームは「特養」という略称で親しまれてきました。介護保険法においては「介護老人福祉施設」と表記されています。

介護やリハビリテーションを受けられる入居型の施設は何種類もありますが、特養の人気はその中でも飛び抜けています。介護保険のおかげで自己負担額を少額に抑えられるチャンスが多い点が、人気の理由です。

(4)軽費老人ホーム
「経費」ではなく「軽費」
いわゆる『ケアハウス』

軽費老人ホームは食事サービスを提供するA型、自炊のできる人が対象のB型、食事と生活支援サービスを提供するケアハウス（C型）に分けられます。

2008年より、A型とB型の新設はなくなり、ケアハウスに統一されることに決まりました。一般型と介護型のケアハウスがあり、どちらも比較的低価格で利用できるため今後ますます利用したい人が増えていく見込みです。所得によって料金が決まるなど、特徴を見極めて入居を考えてみてください。