SKC920510 Web Site

優遇税制→抑制的
生産性向上、所得拡大
割り切っている
メッセージ性

軽減税率はやる

意外性
異次元

単に税率の引き下げではなく
利益を上げている企業を優遇してさらに改革
↑
利益を上げているところから課税する
↓
ダメな企業は退場して貰っても構わない

25.5%→23.9%
34.62→32.11%→31.33%
経済界はもっと早めなさい　20%

中小企業　年400万円以下　
法人税率 15.0%
実効税率　21.420%

地方税の税源偏在是正

最初事業年度の予定納税

財源がないのに減税はできない
ーー外形標準課税
ーー政策減税の見直し
ーー定額法への一本化
ーー法人事業税の損金不算入
ーー中小、公益、協同
※軽減税率、資本金基準
一気に20%台

◎外形標準課税の拡大
付加価値割、資本割を2倍
その分、所得割を半分に
実効税率　→31.29%

地方法人特別税の税率の見直し
同じになるように調整しているだけ

赤字法人　0.8万社　負担増

黒字法人　1.5万社　負担減>負担増

※儲かる企業はさらに儲かる

◎受取配当金

支配目的株式　保有形態に影響しないように

ドイツ10%未満　
フランス5%未満
全額益金算入
95%益金不算入
ウソはついてないけど隠している
要は財源

25%未満　上記以外の株式等
→5%超1/3以下　50%　その他の株式等
→5%以下　20%　非支配目的株式等

益金不算入割合　株式投信　0%

負債利子控除の見直し　縮小
経団連
やられっぱなし
立ててくれよ
簡便法の基準年度
保険会社　20%→40%
天下り
ロビー活動が盛ん

完全子会社
配当計算期間
継続して完全支配関係

関係法人株式等
効力発生日→配当基準日
以前6か月以上引き続き保有
→3分の1超引き続き保有

短期所有株式

別表八(一)
37期末関係法人株式等……の帳簿価格

区分処理を整理して的確に行う

公社債利子　利子割額は計算しなくてよい
28.1.1-

住民税利子割廃止28.1.1

◎法人住民税均等割
「資本金等の額」
マイナスの資本金
無償減資
資本の減少→資本の欠損の補填
資本準備金→資本の欠損の補填
無償増資
資本金と資本準備金の合計額

東京都　資本金
130その他　資本金等

法人住民税法人税割の課税標準
試験研究費の特別控除
中小企業者等を除く　加算しなくていい

国家戦略区域……特別控除
還付法人税……特別控除
加算しなくていい

地域再生
雇用者の数が増加
給与支給額が増加
生産性向上

◎試験研究費税制の見直し
+10%上乗せ措置
総額型20%→30%
別枠5%
オープンイノベーション型　5%
一社ではやらない一緒にやる
共同研究

1年繰り越しが廃止

人件費
専ら→緩やかに