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為替リスクのヘッジ
4. 為替リスクのヘッジについて
(1) ヘッジ取引とは
円建てで配当しなければならない
(2) デリバティブによる為替リスクのヘッジ為替予約ーー約束
通貨オプションーー権利
通貨スワップーー交換
デリバテイブーー外貨建借入金など
ヘッジ後の為替リスク
ドルの売り予約
穴を埋める
為替ヘッジ管理資料
USD売予約4,000
通貨スワップ
一つ一つのCF交換を為替予約と見ることもできる
(3) ヘッジに係るコストやヘッジ方法の選択（デリバティブ以外のヘッジ方法など）
社内の管理部門
5. 為替ヘッジに対するヘッジ会計の適用
(1) ヘッジ会計とは
ヘッジ対象に係る損益
ヘッジ手段に係る損益
金融商品会計基準
為替予約等
振当処理
(2) ヘッジ会計を適用しない場合の取扱い
為替差損
為替予約評価益
売掛金ーー外貨建金銭債権
期間配分
税務調整は一般的には不要
一定事項の帳簿への記載を要件
例外処理
原則処理
取引後予約
取引前予約
短期外貨建資産等ーー届出書の提出で為替予約差額の一括計上が可能
(89)
相対取引
ヘッジ手段として指定された買建の通貨オプション
権利行使が確実に行われると認められる場合
直先フラット型通貨スワップ
為替予約型通貨スワップ
会計上?税務上
(3) ヘッジ会計を適用する場合の取扱い（振当処理と繰延ヘッジ処理）
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益
振当処理か繰延ヘッジ処理か
受注時ーー予約のみが浮いている状態
→決算日→取引→決済
決算日:繰延ヘッジ損益10/為替予約10
(4) ヘッジ会計の適用要件
ヘッジ取引時ーーリスク管理方針
ヘッジ取引時以降ーー定期的に確認
ヘッジ比率
◎事前の文書化
(1)ヘッジ手段とヘッジ対象
(2)ヘッジ有効性と評価方法
◎事後の有効性評価
変動比率80%〜125%の範囲内であれば、ヘッジは有効
◎予約のみがレートの決まり方
100円 金利1% 1年後 (1)101円
(1)÷(2)→予約レート99円/米ドル
1ドル 金利2% →(2)1.02ドル
◎税務上の振り当て処理の要件
□帳簿記載
(1)円換算を確定させた
(2)契約金額等
□(1)その旨 (2)参考事項
(5) 通貨オプションや通貨スワップに対するヘッジ会計の適用
(6) 予定取引に対するヘッジ会計の適用
予定取引がヘッジ処理
発生する前提でないと認めない
これから発生する売掛金にヘッジ
☆予定取引発生まで概ね1年以内
(78)
包括的長期予約
毎月同額、同一レート
将来の仕入取引
1年以上は原則投機目的
(7) 会計と税務の相違点まとめ
税務上の
「履行確定取引」
「履行予定取引」
◎帳簿書類
1)損失額を減少させるために行った旨
2)金銭
3)種類等
4)その他
◎税務上のヘッジの有効性判定
会計とほぼ同様
ただし、差異に注意
省略は認められない
除外
◎国税不服審判所の裁決事例
繰延ヘッジ処理を否認
?帳簿等の要件は満たしている
法人の恣意性を排除
それのみから判別できること
なんとなくヘッジ会計をしている×
(7)包括予約
ヘッジ割合90%→80%→50%
適用要件に差異
税務上は省略できない
監査法人交替→リスク管理方針がない
含み損
繰延税金
税務調整
含み益
帳簿記載要件ーーはっきり決まっていない
