勝ち抜く企業のための国際税務戦略
(国際税務研究会定例会・特別研修会)
税理士 高橋 宏幸
開催日2014年11月13日(木)開催日
開催時間13:30〜16:30
講師税理士 高橋 宏幸
国税庁出身、税務大学校教授、財務省総合政策課課長補佐、関東信越国税局国際調査課長、東京国税局国際情報課長、広島国税局総務課長、国税庁国際業務課課長補佐、国際課税分野の最前線で陣頭指揮を取る。また国税庁退官後は、国際税務アドバイザリーとしてグローバル会計事務所の東京、上海、北京事務所で勤務。現在は税理士法人高橋税務事務所を主宰。国士舘大学客員教授。
セミナー内容◆国際競争と新興国での政治カントリーリスクの時代に生き残り、かつ、勝ち抜くために必要な国際税務戦略を、業界トップの「勝ち組企業」の税務顧問が公開!
1.国際税務戦略
◎国際租税法とは?
中立性?公平性
阻害しないように
国境を越える経済活動
枠組み
ーー居住地の判定
ーー国内源泉所得
ーー二重課税の排除
ーー合算課税
ーー租税条約 ? 条約モデル
◎目的
課税権の競合
課税の空白の防止
居住地管轄 vs 源泉地管轄
◎居住地の判定
◎国内源泉所得の決定
◎日本の国内法によるソース・ルール
1号所得
2〜11(12)号所得
◎外国税額控除方式
居住地管轄ーー人に課税
◎国外所得免除方式
源泉地完治もーーモノや活動に課税
属地主義又は領土内課税主義
◎法人税法69条1項
控除対象外国法人税額
↓
控除限度額
◎外国子会社配当益金不算入制度
◎租税条約とは?
直接税が対象
◎過少資本税制
ーーあまり適用されることはない
◎過大支払利子税制
◎PE課税
ーー途上国で必ずある
ーーサービスpe
◎関税リスク
☆国際税務戦略
(1)課税権
(2)進出形態
◎契約
※どうしてうまくいかないか
協力会社
最初まかせる ×
(口を出さない)
↓
問題
↓
撤退
↓
お金と資産を置いて帰ってくる
最初の「管理」
国有企業→
◎支店
どこも2〜3年赤字
↓
資金
↓
調査でトラブル
※うまく行ったときの課税リスクの方が大きい
◎子会社
(3)投資ストラクチャー
特別な理由(反日、タイ水害)
利益をコントロールするシステム
役務提供ーー否認しやすい
◎利益配分の管理
赤字は絶対だめーーコントロール
(4)日本本社の役割
関税調査で否認
(5)ロイヤリテイ
ーーなんで日本に払うの?
ーー日本が管理?
ーー研究開発リスク
日本でも問題に
費用分担契約
(6)グループ内役務提供
中国ーー何をやっているの?
日本ーー寄付金では?
(7)ファイナンス・リスク
資金プーリング
アジアの間接税
地域統括会社
第二製造拠点
加工製造拠点