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実務で役立つ海外実務
実務で役立つ海外実務ケース・スタデイ
主催:国際税務研究会
【アメリカ】講師:アメリカ人
ビジネスしやすい都市４位(世界銀行)
中南米への投資の足掛かりにも
2012年世界17%投資
日本は２位
アジアでは日本が断トツ一位
アメリカ17%
アメリカの購買力
個人負債
エネルギー生産量
改革的に増加している
駐在員事務所
↓
子会社
※法的に切り離せる
支店は人気ない…親会社に影響
パススルー法人が人気
◎連邦税…法人税率
15〜35%の累進税率
◎代替ミニマム税
…税収を前倒しで
◎税金カレンダー
延長申請
◎州税
ネクサス…結び付き…申告義務
(基準所得額+-州の調整額)
申告形態が州によってバラバラ
不確実性に関する会計処理
…時効が成立していない年度
…移転価格、州所得税
米国内の経済活動を促進するための税制
国内に製造業を食い止める
不動産の市場価格
↓
資産価値証明
↓
資産税を低減
１万ドル越える預金又は署名権
口座保持者:75000ドル以上開示
米国外金融機関
スイス銀行に訴訟
判決を待たずに賠償金と開示
アメリカで営業できないから
ビットコイン
キャピタルゲイン…低税率
キャピタルロス…損金不可
【メキシコ】講師:日本人若い女性
FTA46ヵ国
トヨタ
日産
国民の平均年齢29歳
税制複雑きわまりない
消費税も源泉徴収
給与源泉も個人で毎月納付
優遇税制が少ない
税率も30%
労働コストが安い
FTA
経済省
税務当局にて連邦納税登録番号
駐在員事務所は理解できない
商工会議所330社
◎損金不算入が厳しい
2000ペソ以上の現金払い
…クレジットカードでないと認められない
交際費
出張旅費
社有車130000以上
インフレ調整
繰越欠損金…10年
未収IVA…未収還付
将来IVAと相殺
別途還付申請…３-6ヵ月かかる
引き延ばし…評価
IMMEX…優遇と簡素化
マキラドーラ
日本親会社に配当金
10%→5%(租税条約)
日本親会社からの借入
資本1:負債3超…支払利息が損金不可入
利息支払時に源泉徴収
最大35%→租税条約15%
貸付金→ロイヤリティ契約書
実質主義より形式主義
源泉漏れ
メキシコの悪法…労働者利益分配金
税務調査を極力避けることが可能
監査意見書…税務調査なし
選択できる!!
旅費実費清算
デジタルインボイス
1994年OECD加入
移転価格
一時輸入iva免除申請
様子見
租税条約
利子、ロイヤリテイ、技術支援料
情報交換規定
様子見
【インド】講師:日本人男性
2013年1000社進出
売却撤退・合弁解消もある
駐在員事務所
営業活動不可…pe認定
現地借入不可
支店
活動が限定列挙
プロジェクト事務所
現地法人
外資100%ok
インドの障壁
40度超
労働争議
州によって異なる
外資誘致の特例少ない
強硬な税務調査
実行税率が複雑
間接税
…物品税12.3%
…サービス税12.3%
…州付加価値税12.5%
…中央販売税2%
…関税
年度 3月31日のみ
繰越欠損金8年
株主構成49%超変化…消滅!!
個人所得税
会社で負担が多い
日印協定
◎配当税
16.22%
源泉税なし が…ゆえにやっかい
外税控除ない
自己株も課税
◎最低代替税
20.01%
◎源泉税
複雑怪奇
租税条約25%→10%
Pan取得 ゼロ申告
移転価格…文書化
一番重要
年間1000万ルピー以上
◎間接税
他の州から調達
…中央販売税
…コストに
他の国から調達
Ftaで基本税率0
…ASEAN
…日本
同じ州から調達
…有利に
加速度的に日系企業が進出
◎投資スチラクチャー…進出形態
支店or子会社
子会社が若干有利
子会社売却…事業譲渡…課税
インドとシンガポールの租税条約
シンガポールではキャピタルゲイン非課税
シンガポール統括会社
優遇税制15%.10%
サプライチェーン構築で税負担減少
