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国際取引の消費税
(輸入取引)
※貨物のみ
ーー輸出は役務の提供も含まれる
ーー税関で行われる
ーータダでやるものは対象外
外国から入ってくる場合の課税
許可前引き取り
1ー2 国外買い取り商品を輸入代行会社名で輸入
○
1ー27 コンピューターの輸入1000万円と国内据付料50万円
通関したあとの費用が価格に含まれている
ーー据付料50万円を差し引いた９５０万円が価格
1ー40 基本ソフトを開示して製造させた関連ソフト
価格が区分されている場合は課税価格に加算されることはない
(内外判定)
2ー10 衛星放送による広告収入
○電波の発信場所
2ー13 建造中の船舶の発注者たる地位の譲渡
事務所の所在地で判定
発注者たる地位を譲渡
2ー24 国内法人の外国支店が行う特許権の貸付け
当社の米国支店が米国法人へ譲渡
機関の所在地で判定
国内取引で、輸出免税
住所地ーー本店所在地…１つしかない
事務所の所在地…何ヵ所もある
貸付金…その他の金銭債権
…事務所等の所在地
役務の提供の内外判定
設計に係る事務所等の所在地
プラントの建設…国外取引、ただし資材の大部分が国内で調達…国内取引
国内および国外にまたがる…役務の提供に係る事務所等の所在地
提供場所がめいかくにされていないもの
またがる取引が連続して
明確に区分されていない
2ー38 国外事業者から電子書籍の配信を受ける
米国の電子書籍販売サイトから米国の日刊紙・書籍の配信を受ける
Amazon
著作権等の貸付け
販売サイトの所在地…国外取引
☆著作権に出版権を設定することは著作権に権利を設定することに該当
※仕入税額控除不可
2ー44 国外事業者がインターネットで行う広告
サーバーの所在地
…日本にもあり米国にもある
…またがる
2ー69 ITシステム開発の国内業務を受託
本社ドイツー子会社アメリカー日本支店
輸出免税はなし
2ー73 国外事業者がネットで受注する名刺等の印刷
国外取引
2ー78 外国人俳優等との間のコマーシャル出演契約
撮影は日本
最初100万円、各月100万円
役務の提供の場所…国内取引
2ー79 米国で撮影されるコマーシャルの役務の提供
放送の場所…国内取引…課税仕入
2ー80 外国携帯電話会社を経由する国内通話料金
米国の携帯電話会社の日本支店
2ー87 国際航空便に乗務する乗務員の派遣
1)国内事業者→国内線業務…国内取引
2)国内→国際線…国内取引
3)国外→国内線…国内取引
4)国外→国際線…国外取引
(輸出免税)
1)課税事業者
2)国内で
3)課税資産の譲渡等
本邦
外国人貨物
国際輸送、通信、郵便
外航船舶等
国際輸送用コンテナー
水先等
外国貨物
イ)荷役等
ロ)指定保税地域等
ハ)特定輸出貨物
工業権
非居住者
◎自然人
◎法人等
3ー30 ソフトの開示に伴うロイヤリテイの輸出免税時期
ロイヤリテイの確定する都度に輸出免税
3ー43 航空機の離着陸の補助業務等の代行
1)離着陸等の業務代行
…輸出類似取引…輸出免税
2)離着陸の補助業務
…輸出免税
3)第三者への委託業務
3ー56 非居住者への役務の提供で消費税が課税されるもの
１〜１２
事務委託
直接便益を享受するものの判断
外国法人の日本支店
3ー62 外国法人から委託を受ける販売ソフトの保守業務
課税売上ー課税仕入
3ー66 外国旅行社から委託を受ける国内旅行のガイド等
国内取引
立替金及び業務委託手数料
ーー輸出免税
3ー80 外国船会社の代理店が受け取る手数料
輸出免税
(非課税資産の輸出等)
金融資産の輸出
1)含まれない取引
2)該当する取引
3)国外で使用するために資産を輸出
4ー4米国の任意組合等の行う金銭の貸付けの帰属
国外取引
4ー23 債務者が非居住者である債権の譲り受けと回収差益
課税売上割合の分母、分子に加算
4ー24 債務者が非居住者である債権の譲り受けと回収差損
資産の譲渡等のマイナスの対価とはならない。課税売上割合には影響しない
4ー25
4ー27 延払輸出取引
延払利息は→輸出免税の規定はない
→役務の提供の対価
その計上すべき時期に計上
4ー28 国外のプラント工場に係る延払利子の受領
延払利子は
→課税売上割合の計算で課税資産の譲渡等
※平成26年消費税改正
金融債権の譲渡代金の非課税売上計上額
自己売掛金 0%
合名会社等の社員の持ち分の譲渡 100%
５%
ー有価証券
ー証券無発行の株式
ー株主権利等
ー貸付金、預金、売掛金等
もともとなんで5%か？
最初の消費税導入時
あまり根拠はない
(仕入税額控除)
5ー12 国内事業者を通じて外国法人に支払う商標権使用料
国外取引
5ー33 専属代理店が委託者のために支出する交際費
外国船会社の専属代理店
輸出免税
5ー40 国内での課税売上がない場合の仕入税額控除
課税売上割合0%
国外で資産の貸付けのみ
(申告その他)
6ー3 パススルー課税の適用を受ける米国LLCーー州の設立法人
外国法人
国外取引
6ー12 新設外国法人の納税義務
資本金1000万円以上の法人
ーー日本法人と同じ
基準期間があるかどうか
6ー15 新設外国法人の日本支店が行う調整対象固定資産の取得
100万円を越えるリース資産
