SKC920510 Web Site

問:
当社は、中国に親会社のある日本の子会社で、この度、中国の親会社から中国人(中国国籍)の役員が経営指導のため役員として日本の子会社に２年間の契約で派遣されます。
この中国人の役員は、同社契約のアパートメントホテルに滞在し、同社(日本の内国法人)から役員報酬を支払いますが、中国でも役員給与が支給されます。
この中国人役員の日本での課税関係はどうなるのでしょうか？
なお、中国人役員は今まで日本に居住したことはありません。

答:
その中国人役員は、来日した日の「翌日」から日本の「居住者」になり、御社が中国人役員に支給する役員給与について「国内源泉所得」として所得税が課税されます。しかし、中国で支払われる役員給与は、“日本に送金されない限り”「国外源泉所得」として日本の所得税は課税されません。

解説:
◎永住者、非永住者、非居住者の区分
個人
|ー居住者
|　|ー永住者
|　|　国内に住所を有する個人
|　|　または現在まで引き続いて
|　|　一年以上居所を有する個人のうち、
|　|　非永住者以外のもの
|　|
|　|ー非永住者
|　　　日本国籍を有しておらず、
|　　　かつ、過去10年間のうち
|　　　5年以下の期間、
|　　　国内に住所または居所を有する
|     個人
|
|ー非居住者ーー居住者以外の個人
　　※次のいずれか
　　◇日本国内に住所も居所も
　　 有していない個人
◇日本国内に住所を有せず、
　　 現在まで引き続き１年以上
　　 日本国内に居所を有しない個人


◎所得税の課税範囲
居住者　　          　国内源泉所得　国外源泉所得
   ー非永住者以外     　　○　　　　      　○
   ー非永住者　　  　　     ○               △
居住者　　　　           　　○               ×
△…国内払と国内に送金された部分のみ課税

◎海外勤務者・在留外国人の税務
中国人役員が滞在する「アパートメントホテル」は上記「居所」に該当します。

所得税法施行令では、「日本国内において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有している場合には、入国した時から国内に住所があると推定される」と規定していますので、２年間の契約で来日するこの中国人役員は、来日した日の翌日から日本の「居住者」になります。

また、中国人役員は中国国籍であり、今まで日本に居住したことは無いとのことですので、上記「非永住者」に該当します。

「非永住者」は、「国内源泉所得」および「国外源泉所得」のうち国内で支払われたもの、および国内に送金されたものに所得税が課税されます。

よって、御社が中国人役員に対して日本で支給する役員給与は「国内源泉所得」として所得税が課税されますが、中国で支払われる役員給与は「国外源泉所得」として日本の所得税は課税されません。

※結論
…非永住者の国外源泉所得は、「国内払と国内送金分のみ」に課税

【参考文献:税のしるべH26.4.7号】