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速報！財務省説明会
財務省 平成26年税制改正説明会
平成26年2月13日(木)PM13:30-15:00
博多都ホテル
資料
平成25年12年24日閣議決定
資料 平成26年度税制改正関係
資料 法人課税関係
閣議決定の概要
1.デフレ脱却・日本経済再生
(1)復興特別法人税の1年前倒し廃止
○復興法人税の廃止
庶民をいじめて企業を優遇、被災地支援に反するにでは
.…このことをきっかけに給与アップに取り組んでいこう
…自然増収
…被災地も一定の理解
「確実な成果を得るため」賃上げの徹底した要請
20年間の閉塞感を打破
政労使の、取り組み
(2)民間投資と消費の拡大
○所得拡大促進税制の拡充
1年でボンと５%上げる企業はない
基準年度と比較して
平成25.26年:2%以上
平成27年:3%以上
平成28.29年:5%以上
【改正案】継続雇用者に対する給与等に見直した上で「前年度を上回ること」に変更
○生産性向上設備投資促進税制の創設
トヨタ式の改善を促す
設備の更新等を促進
即時償却又は5%税額控除
○研究開発税制の拡充
法人税額の20%→30%
増加額×5%→増加割合:インセンテイブ
高水準型:売上の10%越える場合
○ベンチャー投資促進税制の創設
出資額(2億円以上)の80%の準備金
○事業再編促進税制の創設
Lsi事業部
産業競争強化法
不採算部門を切り出す
法人税負担増を除去
○設備投資につながる制度・規制面での環境整備に応じた税制
東日本大震災を機に耐震診断を見直す
耐震診断を実施して5年以内に耐震改修を実施→25%特別償却
○NISAの使い勝手の向上
・NISA口座開設を毎年変更を可能に
・口座廃止後に再開設を可能に
○交際費課税の見直し
麻生大臣「中洲が元気がない」
飲食しやすい税制
600万円×90%まで
↓ …昨年に改正
800万円まで全額
↓ …有利な方を選択
飲食×50%まで
(3)地域経済の活性化
○中小企業投資促進税制の拡充
160万円以上の機械装置、
120万円以上の工具器具備品
70万円以上のソフトウエア
3.5t以上の貨物自動車
一定の船舶
→即時償却又は7%税額控除
(4)国家戦略特区
1)国際ビジネス・医療・農業
2)即時償却等
3)税額控除割合12%
2.税制抜本改革の着実な実施
(1)給与所得控除の見直し
他の所得との負担調整は薄れている
サラリーマンの苦しさに合った税制
主要国の概算控除は日本より低い
定額制又は上限が設定
高取得者の給与所得控除の見直し
全体の４%の方から先に負担をお願い
(2)地方法人課税の偏在是正
地方消費税が増えると地方交付税を減らされてしまう
法人住民税法人税割の税率引き下げ
→同時に同じ割合4.4%の地方法人税の創設
法人事業税へ3分の１相当を復元
消費税10%段階
(3)車両課税の見直し
道路特定財源の名残り
消費税増税の対応
○自動車重量税
エコカー減税:27年燃費基準
経年車
○自動車取得税
消費税8%段階で見直し
○自動車税
減収100億円
増収100億円
○軽自動車税
660ccは世界では売られていない
過度な負担減は国際競争に負ける
3.復興支援のための税制上の対応
◎納税猶予制度の見直し
一時に納付することにより事業継続・生活維持困難となるおそれがあり、…
◎税務調査の事前通知:
税理士にしたら本人への通知を省略可能に
◎公認会計士:研修の受講
◎金融保険業:4種→5種
◎不動産業:5種→6種40%
4.納税環境整備
5.その他
◎生活に通常必要でない資産の範囲
ゴルフ会員権・リゾート会員権
→損益通算可能に
※平成26年4月1日以後の譲渡
○免税店での手続きの簡素化
◎国際課税原則の見直し
総合主義から帰属主義への変更
※今日、政府税制調査会
ラボス会議で法人税減税の国際公約
「実効税率を下げるべき」
「税率引き下げ」か「減税」か
ラッパー株、レーガン税制を検証
