法人税額の特別控除の実例です。
措置法第42条の13第1項各号の該当
第2号《試験研究費》5000千円
(41666×12%=5000<法人税額×20%)
(前期繰越額1300は足切り)
第4号《エネルギー》1300千円
(6台18571×7%=1300<法人税額×20%)
第5号《中小企業者等》4500千円
(11台64285×7%=4500<法人税額×20%)
※第4号と第5号の重複適用Ok!
第8号《雇用者の数増加》4200千円
(200×21=4200<法人税額×20%)
雇用促進計画開始受付印H24.**.**
計画終了時確認印H25.**.**
過去2年間の事業主都合離職:無
※来期は一人40万円
※第12号《雇用者給与等増加》
55000×10%=5500>法人税額×20%は
H25.4.1以後開始事業年度につき
来期から選択適用
【法人税額の特別控除合計】15000千円
※法人税額の半分以上!
試験研究費と機械等の特別控除は3期連続。私は社長に言いました。
「税務調査に来なければ、税務署の方が怠慢になる」
それと、
「税務署の若手調査員にとっても、いい訓練材料になる」
課税所得金額も1億円を超え、私の税理士の経験上、新記録でした。
Photoはクロード・モネの『睡蓮』