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Air supply
このAir supply 日本で どのぐらい かかりますか。
あ〜♪これは写真で見ると空気汚染対策で、吸う空気を綺麗にするもの?見たことないけど電気屋さんで売っているの?
はい、そうです。中国のネット販売で みんな日本のメ一カの製品です。1000元ぐらいです。だから、会社のみんなに頼まれて、その質問！日本のネット通販が売っていると思います。
平成25年12月9日(月)
13:30〜16:30 後半
青木 丈
第2部 マイナンバー制度と今後の税務
○複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行う
○制度の対象は
・社会保障
・税
・災害対策
の3分野に限定
○3つのメリット
・公平・公正な社会
・行政の効率化
・国民の利便性の向上
○経緯
・グリーン税制:一度成立したがすぐに廃止
・消えた年金
○流れ
〜27年秋頃 政省令整備
H27/10 不番・通知
H28/1 番号利用開始
H 29/1 情報連携開始:国の機関
同/7 〃 :国と地方
H30 民間活用など利用範囲拡大を検討
○仕組み
1 付番
◎個人─プライバシー─クローズ
1)悉皆性:みんなに
2)唯一無二性
3)民-民-官:本人-会社-行政
4)基本に4情報
氏名、住所、性別、生年月日
◎法人─オープン
3 情報連携
4 本人確認
＜利用場面＞
1 付番
(1)個人番号
─住民票に住民票コードを記載したときに付番
→番号を「通知カード」により通知
(2)法人番号
─国税庁長官が付番:税金のため
─対象法人等:法人税法情の法人
─法人番号は変更不可
─法人番号は原則として、官民問わず様々な用途で活利用
【個人番号カード】
・希望する者に対し、市町村長が交付
・番号は裏に
(表だけコピー、裏はコピーしない)
※(基本的に)民間利用はしない
◎マイ・ポータル
・情報提供記録表示
・自己情報表示:電子申告と連携
・プッシュ型サービス
・ワンストップサービス
※運用開始は、法施行後1年を目処に
◎安心・安全の確保
◎民間事業者としての税理士の役割
罰則あり
◎税務関係
○所得税H28年分の申告書から
○法人税 H28/1以降開始事業年度から
○法定調書 H28/1〜
○申請書等 H28/1〜
◎3年後の見直し
H31〜
Q&A
※特定個人情報保護委員会設置
─誰が入るのか?
─もう決まっているが、たぶん学者だろう
