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平成25年度
第3回 筑後地区連絡協議会研修会
「消費税率の引上げと経過措置」
講師:税理士 金子恵美子氏
平成25年9月20日(金)13:30〜16:30

1.社会保障・税一体改革
支えあう社会の実現
関連8法:年金、一元化、社会保障、子育て、認定こども園
複数税率の導入…欧州VAP(付加価値税)では低所得者対策にはならなかった、失敗だったという結論済。

2.消費税転嫁対策特別措置法
3%還元セール×

3.平成25年度税制改正による対応
1)所得税:45%税率創設

2)資産課税:相続税の課税ベースの拡大

3)消費税:総額表示の義務化
「税抜価格」1円未満の端数処理
消費税法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令
財務省令 第37号平成25年5月31日
…附則第二条第四項中
「施行日から平成十九年三月三十一日までの間」を 「平成二十六年四月一日以後」に改め、
「ついては」の下に
「、当分の間」を加える。
附則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

4.住宅税制の改正事項
1)住宅借入金等特別控除
◎一般住宅
平成26年4月〜29年12月
借入限度額 最大控除限度額
2000万円 200万円
↓
4000万円 400万円
◎認定住宅(長期優良、低酸素)
3000万円 300万円
↓
5000万円 500万円

5.税率の適用関係
1)税率の引上げ

2)資産の譲渡等を行った日
資産の譲渡…引渡しの日。出荷した日、検収した日等
資産の貸付け…支払いを受けるべき日
役務の提供…完了した日

3)施行日前に契約した商品販売
…引渡しがいつか。施行日26.4.1以後の引渡しは8%

4)施行日以後に代金を回収する商品販売
…施行日の前日までに引渡しがあれば、5%

5)施行日前に仕入れた商品の販売…8%

6)施行日以後に旧税率で請求した売上げ
施行日の前日までに販売…5%
施行日以後に販売…8%

7)売上げ側と仕入れ側で引渡しの日の認識が相違する場合
売り手側が示した税率で判断

8)施行日をまたぐ期間の貸付け
その契約又は慣習により支払いを受けるべき日が施行日前であれば5%、施行日以後であれば8%
なお、前受けに係る額として、施行日以後の収益とする金額がある場合には、8%

9)修繕の請負
現実に引渡しがおこなわれていない場合であっても、26年3月までに、
完了したことを注文者に報告し、
売上げを計上して、
その後、預かり品として保管しているような場合は、
旧税率。

6.税率適用の経過措置
1)指定日と施行日
8%:指定日25年10月1日 施行日26年4月1日
10%:施行日27年4月1日 施行日27年10月1日

2)経過措置の概要
1指定日を基準とする経過措置
・工事の請負等
・資産の貸付け
・指定役務
・予約販売
・通信販売
・有料老人ホーム

2施行日をまたぐ経過措置
・旅客運賃等
・電気料金等
・特定新聞等
・長期割賦販売等
・リース延払基準の長期割賦販売等
・個人事業者の延払条件付譲渡
・リース延払基準の資産の譲渡等
・工事進行基準
・現金主義
・棚卸資産に係る控除対象仕入税額の調整
・仕入れに係る返還等
・売上原価の返還等
・貸倒れの税額控除
・国等の特例

3)経過措置の適用関係

4)工事の請負等
25年9月30日までに契約を締結

5)どんな契約？
1長期間を要する
2引渡しが一括
・一の契約により…
3相手方の注文が付されている
具体的には
・名入アルバム、名入タオル、名入引出物
・カップ、トロフィーの名入
・絵画、工芸品等の修復
・肖像画、胸像等の制作
・パック旅行の引受け

日本産業分類の大分類
契約内容がどうか

6)契約の範囲
・その他の請負に係る契約(委任その他の請負に類する契約を含む)

7)施行日を含む1年間の役務提供を行う場合
26.3.1に支払った1年間のメンテナンス料

8)建物の譲渡
注文に応じて建築される建物

9)注文内容の変更

10)請負金額の変更と追加工事

11)工事の下請け

12)未成工事支出金

13)工事進行基準

14)売上高の計算

15)公認会計士又は税理士の報酬

16)通知の義務、契約書の作成等
請負人は、経過措置がある場合には、注文者にその旨を書面により、通知。
請求書や納品書等で足りる

17)資産の貸付け
平成8年10月1日から指定日の前日までに契約された貸付け

18)継続して貸付け

19)ファイナンス・リース

20)リース譲渡
所有権移転外ファイナンス・リース
平成20年4月1日以後契約
実質は譲渡…引渡しは施行日前
リース延べ払い基準→5%をずっと使う

21)賃貸料の変更

22)対価の額を変更

23)新税率の適用

24)指定日前の契約の変更

25)契約の自動更新

26)通知の義務等

27)旅客運賃等

28)電気料金等

29)5月1日以後に確定する水道料金

30)携帯電話

31)定額通信料金

32)予約販売

33)特定新聞等

34)通信販売

35)売上対価の返還等

36)もとの売上げの時期が不明