SKC920510 Web Site

??????

活用進む雇用助成金
特例、３月末まで延長を／党対策本部
2020/10/15 １面

竹内譲政務調査会長
「年末年始にかけて倒産・失業が増えるのではないかと危惧している。失業者と自殺者の増加に関連性があるとの指摘もあり、政府に対して早急に手を打つよう訴えている」と強調。雇調金の特例措置が年末で終わることなく延長されるべきとの考えを示した。

業界団体経由で実施した抽出調査などによると、貸し切りバス事業者のほとんど、宿泊施設やタクシー事業者の約８割、旅行会社や乗り合いバス事業者の約７割が活用していた。

山本本部長は雇調金について、雇用維持に効果を発揮しているとの認識を示し、各業界・企業での具体的な活用状況を把握するよう政府側に要請。雇調金の特例措置の延長とともに、「もう一歩踏み込んだ対策」が必要だと述べ、政府側とも連携しながら検討する考えを表明した。