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◎「富岡製糸場」の存続に寄与した初代群馬県令の楫取素彦
2015年のＮＨＫ大河ドラマ『花燃ゆ』で、人気俳優の大沢たかおさんが演じる「楫取素彦」（かとり・もとひこ）。
維新後は初代群馬県令として活躍し、 妻・寿の死後は、 久坂玄瑞に嫁いで寡婦となっていた松陰の妹・文（大河ドラマの主人公）と再婚しました。
そして富岡製糸場の危機を救い、 のちに群馬の父と呼ばれるのです。 晩年は貴族院議員を務めた。
こうした楫取の功績は驚くほど知られていません。

◎池田大作研究/佐藤優〈第40回〉
『宗門の攻撃をはねのけ　反転攻勢への助走』
池田の指導によって、創価学会は宗門の謀略を打ち破って、新たな道を着実に歩み始めた。

◎【大機小機】景気回復、3つのスピード
日本経済新聞　朝刊
2020/10/13 2:00

　コロナショックに伴う景気の急激な落ち込みも、5月ごろを底に回復に転じたとみられる。回復スピードを国内総生産（GDP）で測ると、7〜9月は急回復するものの10〜12月からは鈍化との見方が一般的だ。筆者もおおむね同意するが、情報（デジタル）、モノ、サービスという3つの分野が違ったスピードで回復するとみるのがより実態に近いと思う。

　回復が最も鈍い分野は対人接触の多い飲食・宿泊業を中心とするサービス分野だ。

その中間がモノの分野だ。

今後の景気を評価する際には、3つの異なる回復スピードが併存する点に注意が必要になる。例えば、国ごとの景気回復スピードはコロナ感染状況だけでなく、その国のデジタルや対人サービスへの依存度に大きく影響されるだろう。また、雇用吸収力の強い分野ほど回復が鈍いことを踏まえると、世界的にジョブレス・リカバリーが懸念される。

◎経験したことのない危機に直面し、「まともに返済しなくてもなんとかなるのではないか」という先送りモードが現場にまん延しているという話を耳にする。

　政府には、なによりも世の中のこうした認識を変えるため、「先送りしても出口はない。無利子無担保融資の返済猶予期限である3年程度で、事業構造改革を実現すべきだ」という、時間軸のある明確なメッセージを、国民に示すことが求められる。
【エコノミクス トレンド】コロナと経済 改革加速を
小林慶一郎・慶大客員教授
日本経済新聞　朝刊
2020/10/13 2:00

◎しかし、コロナ禍は中国の経済システムの長期的な欠陥を暴き出した。中国には個人を守るセーフティーネットと呼べるようなものは一切なく、今年は家計の所得支援ではなく企業やインフラ投資に経済対策を集中せざるを得なかった。さらに、容赦ないロックダウンを可能にした監視と国家統制のシステムは、長期的には持続的に技術革新と生活水準の向上をもたらす多様な意思決定や人とアイデアの自由な移動を妨げる可能性が高い。
【The Economist】コロナ禍 経済回復に格差
日本経済新聞　朝刊 オピニオン（6ページ）

◎経済産業省の官僚が中心となった未来投資会議をエンジン役とした安倍晋三政権、経済財政諮問会議を重視した小泉純一郎政権、直属機関を活用した中曽根康弘政権など、これまでのどの内閣とも違う。閣僚に特命を託し、期限を設定してゴールから逆算させる「分散プロジェクト型」といえる。

◎中国への世界の好感度は下がっている??
世界が築いてきたルールに背を向ける中国とどう向き合うのか。貿易、医療、気候変動――。協調をつなぎ留める足がかりはどこにあるのか。日本が、世界が選択を迫られる。
強権の中国 共存の終わり(1)　高圧外交、身構える世界
軍事力、30年代半ばに米に並ぶ
日本経済新聞　朝刊2020/10/13