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コロナから雇用守る
雇調金特例、延長を／記者会見で斉藤幹事長
2020/09/26 １面
■家賃支援の迅速な給付へ審査円滑に

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は２５日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策や雇用支援策などについて大要、次のような見解を述べた。


　【感染拡大防止策】

　一、厚生労働省の専門家組織によると、大都市では実効再生産数（１人の感染者が何人に感染させるかを示す指標）が１前後で感染者減少の鈍化が懸念されている。今後も適切なタイミングで専門家による分析を行うとともに、政府の対応方針を示して国民に安心感を与えてもらいたい。

　一、社会・経済活動の再開では、検査体制の抜本的な拡充が大前提だ。季節性インフルエンザの流行期に備え、地域の医療機関で迅速に検査を行えるよう抗原検査の簡易キット利用などを通して検査体制の整備・強化を急いでほしい。

　【雇用支援】

　一、（６万人超にも上る）雇い止めや解雇、失業率の増加に手を打たなければならない。特に、雇用調整助成金は雇用の維持に大きな力を発揮している。額を増やした特例を９月末から年末までに期限を延ばしたが、より長期的な視点を経営者に持っていただくためにも、特例を来年３月末まで延長するよう公明党として政府に要求していきたい。

　【家賃支援】

　一、家賃支援給付金で使われた予算が総額の６％にすぎないといわれている。提出する書類が多過ぎて支給がスムーズにいかないとの声もある。経済産業省も対応する人数を増やし、スピードアップを図っているが、抜本的に審査のあり方を考えていくべきではないか。

■不妊治療の負担軽減など菅内閣の政策に評価

　【菅内閣の女性支持率】

　一、（女性の支持率が高い理由について）携帯料金引き下げや不妊治療の経済的負担の緩和、デジタル庁設置など生活に身近な政策を打ち出していることが、特に女性の支持率の高さにつながっているのではないか。不妊治療支援の拡充や携帯料金引き下げは以前から公明党も訴えてきた政策だ。

　【株主総会議決権の不適切な集計】

　一、日本経済の根底を支える株式会社のインフラに対し世界からの信用を失いかねない。長い期間、続いていたのは本当に遺憾だ。現場では、膨大な作業量や問題点があったのだろうが、きちんと調査・把握し、明らかにして改善してほしい。