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【大機小機】既得権益の打破今度こそ
日本経済新聞　朝刊
2020/9/15 2:00

　自民党の菅義偉新総裁は新政権でどのような政策課題に取り組むべきだろうか。安倍長期政権の継承が旗印なので、それは前政権の評価と表裏一体の関係になる。

　安倍政権が長く続いた要因には民主党政権時代の稚拙な政策運営への国民の失望、世界標準から外れた金融政策を転換したアベノミクス政策が挙げられる。外交も高く評価されたが、国力とは突き詰めれば経済力に他ならない。

　第一の矢の金融政策と第二の矢の財政政策は成功したとの定評だが、残念なのは本丸とされた第三の矢、成長戦略である。もともと経済成長とは金融・財政政策とは違い政府が実行するものではない。政府の役割は、民間企業がリスクを賭けて新しい技術やアイデアを素早く導入できる自由な競争環境の整備である。

　全ての規制は既存の技術を前提に整備されているので、全く異なる新技術は古い規制に縛られて導入できず、新市場も生まれない。規制改革の必要性は誰しも認めるが、結局は進展しない。最大の障害が、新市場の拡大で利益を失う集団の政治的圧力である。

　一部に利益が集中する政策には圧力団体が生まれるが、利益が広く薄く全国民に及ぶ真に成長に資する政策には政治的圧力が生じない。自由競争で失われる既得権を守る選挙支援の圧力が、成長の原動力となる市場の変化を阻み、技術進歩の成果の全国民への波及を妨げる。新技術は既得権側にも創意工夫を促しその長期的成長の源となる。

　米国の強みは自由競争を国是とする伝統下、政権交代の度に官僚も代わり既得権益が一掃され、新たな競争環境が生まれる点にある。価値観が対極にある中国では、共産党独裁下でも主席が代わるとそれに連なる人脈が一掃され、人権を無視してまで既得権益が切り捨てられる。急速な成長はその裏返しでもある。

　日本では残念ながら政策を競い合う二大政党制は生まれなかった。それに代わるのは自民党内の派閥間の政策競争である。だが、派閥には選挙基盤となる特定支持団体があり、その権益に反する政策は採られない。規制する行政側にも既得権益は存在する。

　菅新総裁は派閥に属さない政治家で優れた行政手腕の持ち主とされる。大胆な規制改革による既得権益打破を通じて国民を豊かにする真の成長戦略を期待したい。

（桃李）