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中国・北朝鮮の新型ミサイル、日米で追尾
小型衛星網整備　揺れる極東軍事バランス
日本経済新聞　朝刊 1面（1ページ）
2020/8/19 2:00

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　問題は中国やロシア、北朝鮮が日米のミサイル防衛を突破できる新型ミサイルを開発していることだ。中ロは弾道ミサイルより低い高度を経路を変えながら高速飛行する「極超音速」型の実用化を進めており、北朝鮮も変則軌道のミサイルの実験を繰り返している。

　高度3万6000キロメートル程度から探知する従来の衛星や、地上レーダーでは追尾が難しく、迎撃も困難になる。ミサイル防衛が無力化して中国などへ抑止力が効かなくなる事態が懸念されている。

日米はより地球に近い低高度から新型ミサイルを探知・追尾する方針だ。米国は1000基を超す小型衛星で地球を監視し、うち約200基に熱源を追う赤外線センサーを積んでミサイル防衛に使う計画だ。日本も参加する方針だ。

　米国の計画では総事業費は1兆円以上を見込む。従来の衛星は製造や打ち上げに1基で数百億円以上かかった。小型衛星の価格は1基5億円前後で済む。地球に近い低高度に大量に配備することで従来以上にきめ細かく情報を得られる。

　日本はセンサーの開発や衛星の小型化で協力する見通しだ。日本周辺での衛星網づくりや費用の一部負担も検討する。

　小型衛星網は偵察のための光学望遠鏡や測位システムを積む衛星も含む。ミサイルの追尾だけでなく、艦船や航空機、陸上部隊の動きも把握できる。沖縄県尖閣諸島周辺の中国の動向もより把握しやすい。日米の情報共有は高度化し、安全保障面での対中戦略も一層緊密になる可能性がある。

　日本政府はこれまで、宇宙ごみの把握や気象・防災情報の取得に小型衛星網を使う計画を公表していた。今後、米国と協議して合意すれば安保でも活用する方針を打ち出していく。